物価高で販売価格が上昇しても、仕入れ価格や人件費、物流費の増加に消費者の節約志向が重なり、小売企業の利益が素直に増えるとは限らない。そこへ新たな重荷となるのが金利上昇だ。実店舗を多数展開する小売企業では、店舗や設備への投資、商品在庫などに多額の資金が必要で企業によっては有利子負債が膨らみやすい。店舗物件を賃借する企業ではリース債務を抱えるケースもある。そこで、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債に着目し、金利が1%上昇した際の利益への打撃を独自試算した「金利上昇衝撃度」で小売業各社をランキングした。

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