円安に対処するための円買い介入が繰り返されるようになり、7月末には28年ぶりに日米が協調介入したが、問題はその効果が長続きしないことだ。経済政策や企業の海外投資増、エネルギー輸入依存など国内外の資金の流れや企業の行動などを総合的に見直す必要があり、為替介入で円安を止めるという発想は捨てるべきだ。

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