日米協調介入を経て、ドル円は8月3日に155.23円まで急落する展開となった為替相場 Photo:EPA＝JIJI
円買い介入の再開
ドル円は弱気シグナル点灯
足元の為替相場は、日本当局による度重なる市場介入を受け、大きな潮目を迎えている。
ドル円は、4月末から5月初旬にかけて実施された円買い介入により一時155円台まで押し戻された。しかし、その後、米連邦公開市場委員会（FOMC）のタカ派姿勢や日本の財政懸念を背景に円売りが再燃し、7月23日には1986年11月以来となる163.99円まで上昇した。
この流れを反転させたのが、7月末の当局による一連の対応である。7月30日の単独介入およびNY連銀によるレートチェック、翌31日の日米協調介入を経て、ドル円は8月3日に155.23円まで急落する展開となった。
7月30日の介入は、市場の裏をかく「不意打ち」としての側面が強い。市場参加者の大半が日本銀行の金融政策決定会合後（31日以降）の介入を想定していた中、その前日に踏み切ったことで、介入の効果は最大化された。また、7月のFOMCの結果を受けたドル安の流れと相まって、円安基調を未然に封じ込める形となった。
今回の下落により、ドル円は長期的な上昇トレンドの重要指標である200日移動平均線（約158円）を一時割り込んだ。テクニカル分析の観点からは、弱気シグナルが点灯したと解釈できる。
