日本製鉄の議決権が特定議案で突然ゼロに・ジャパネットがツインバードのTOBを撤回、残った“火種”とは？・【私立57薬学部「ストレート卒業率」ワーストランキング】

2026年6月の株主総会では、会社法や開示制度の規定を突くアクティビストの提案が目立ちました。ストラテジックキャピタルは会社法160条に基づき、親会社や政策保有株主を自己株式取得の相手方に指定して議決権を排除する提案を実施しました。一方、米ダルトン・インベストメンツは有報の総会前開示を促すため「総会基準日の5月15日変更」を一斉提案しました。主要駅のサイネージ広告などを駆使した「空中戦」も展開され始めました。それら新戦術の真の狙いを解き明かします。