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アクティビスト（物言う株主）に対する投資家の反応に変化が出ている。従来はアクティビストに賛同することが多かった機関投資家が、短期的な利益確保や少数株主への配慮を欠くような動きに「ノー」を突き付ける場面も目立ってきているのだ。連載『株主総会2026』の本稿では、米ダルトン・インベストメンツによるあすか製薬ホールディングスへの株主提案や、米エリオット・マネジメントが横やりを入れたトヨタグループによる豊田自動織機のTOB（株式公開買い付け）の事例を基に、機関投資家によるアクティビストへの姿勢の変化を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 井口慎太郎）
アクティビストに「ノー」!?
機関投資家の姿勢に変化
6月下旬にかけて定時株主総会がピークを迎える。近年の総会では、株主提案が増え、昨年の総会では株主提案は114社に対して399議案が出されるなど過去最高となった。今年も多くの株主提案が出されている。
注目が集まるのが、アクティビスト（物言う株主）の株主提案である。今年も米ダルトン・インベストメンツ、香港のオアシス・マネジメントなどの著名アクティビストは、多くの企業に経営改革や株主還元などを迫る株主提案を出している。
これまでは、アクティビストの提案を機関投資家が後押しし、企業改革につなげる場面も少なくなかった。一例が東芝のケースだ。2021年、筆頭株主だったシンガポールのエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが定時株主総会の運営に関する独立調査を求めた株主提案が、臨時株主総会で可決された。
だが、今年は従来とは異なり、変化が出てきている。アクティビストの動きに対し、機関投資家が「ノー」を突き付ける場面が目立ってきているのだ。
次ページでは、ダルトンによるあすか製薬ホールディングス（HD）への株主提案や、米エリオット・マネジメントが横やりを入れたトヨタグループによる豊田自動織機のTOB（株式公開買い付け）の事例を基に、アクティビストに対する機関投資家の姿勢の変化を明らかにしていく。
