こども家庭庁「7.3兆円予算」で出生率はどれだけ上がる？意外な“コスパ”が試算で判明

児童手当の拡充や保育所整備、大学授業料の減免など、政府は巨額の「こども予算」を投じてきた。ところが、その予算が出生率をどれだけ押し上げるのかは示されていない。既存研究と内閣府の推計をもとに、少子化対策の費用対効果を検証する。※本稿は、名古屋商科大学ビジネススクール教授の原田 泰編著、駒澤大学経済学部准教授の井上智洋編著、上智大学経済学部准教授の中里 透編著『政府支出を考える』（金融財政事情研究会）のうち、東京電機大学名誉教授の阿部一知氏による執筆パートの一部を抜粋・編集したものです。