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井上智洋

駒澤大学経済学部准教授

慶應義塾大学環境情報学部卒業。早稲田大学大学院経済学研究科、経済学博士。早稲田大学政治経済学部助教、駒澤大学経済学部講師を経て、2017年より現職。SFC研究所上席研究員。著書に、『政府支出を考える』(共編著、金融財政事情研究会)、『人工知能と経済の未来2030年雇用大崩壊』(文藝春秋)、『ヘリコプターマネー』(日本経済新聞出版社)、『AI時代の新・ベーシックインカム論』(光文社)、『純粋機械化経済 頭脳資本主義と日本の没落』(日本経済新聞出版社)、『MMT現代貨幣理論とは何か』(講談社)、『「現金給付」の経済学 反緊縮で日本はよみがえる』(NHK出版)、『メタバースと経済の未来』(文藝春秋)、『AI失業』(SBクリエイティブ)など。

「中小企業を支援すれば日本が元気になる」とは言い切れないワケ
原田 泰,井上智洋,中里 透
日本経済を元気にするには、中小企業を支援し、成長させればいい。そう考える人は多いだろう。だが、これまでの中小企業政策と雇用の動きをたどると、日本の生産性が上がらない意外な理由が見えてくる。※本稿は、名古屋商科大学ビジネススクール教授の原田 泰、駒澤大学経済学部准教授の井上智洋、上智大学経済学部准教授の中里 透『政府支出を考える』(金融財政事情研究会)の一部を抜粋・編集したものです。
「中小企業を支援すれば日本が元気になる」とは言い切れないワケ
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