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井上智洋
こども家庭庁「7.3兆円予算」で出生率はどれだけ上がる？意外な“コスパ”が試算で判明
児童手当の拡充や保育所整備、大学授業料の減免など、政府は巨額の「こども予算」を投じてきた。ところが、その予算が出生率をどれだけ押し上げるのかは示されていない。既存研究と内閣府の推計をもとに、少子化対策の費用対効果を検証する。※本稿は、名古屋商科大学ビジネススクール教授の原田 泰編著、駒澤大学経済学部准教授の井上智洋編著、上智大学経済学部准教授の中里 透編著『政府支出を考える』（金融財政事情研究会）のうち、東京電機大学名誉教授の阿部一知氏による執筆パートの一部を抜粋・編集したものです。
「大企業と中小企業の賃金格差」を生む意外すぎる要因
日本では働く人の6割超が中小企業に属している。しかし、「中小企業は低賃金」という通説を統計で確かめると、調査によってまるで違う姿が現れる。企業規模別の給与の実態と、数字が食い違う理由を国際比較から読み解く。※本稿は、名古屋商科大学ビジネススクール教授の原田 泰編著、駒澤大学経済学部准教授の井上智洋編著、上智大学経済学部准教授の中里 透編著『政府支出を考える』（金融財政事情研究会）の一部を抜粋・編集したものです。
「中小企業を支援すれば日本が元気になる」とは言い切れないワケ
日本経済を元気にするには、中小企業を支援し、成長させればいい。そう考える人は多いだろう。だが、これまでの中小企業政策と雇用の動きをたどると、日本の生産性が上がらない意外な理由が見えてくる。※本稿は、名古屋商科大学ビジネススクール教授の原田 泰、駒澤大学経済学部准教授の井上智洋、上智大学経済学部准教授の中里 透『政府支出を考える』（金融財政事情研究会）の一部を抜粋・編集したものです。
