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中里 透

上智大学経済学部准教授

東京大学経済学部卒業。日本開発銀行(現日本政策投資銀行)設備投資研究所、東京大学経済学部助手を経て、現職。日本政策投資銀行設備投資研究所客員主任研究員。この間、経済企画庁経済研究所客員研究員、内閣府経済社会総合研究所客員研究員、一橋大学国際・公共政策大学院特任准教授、同客員准教授などを兼務。2010年~23年、財政制度審議会委員、同臨時委員。著書・論文に、『政府支出を考える』(共編著、金融財政事情研究会)、『経済財政運営の基本戦略―4つのショックと財政・金融の「出口」について』『コロナ時代の日本経済 パンデミックが突きつけた構造的課題』(共著、東京大学出版会)、『合併か経営統合か 地方銀行を対象とした分析』(経済分析第210号、内閣府経済社会総合研究所)など。

こども家庭庁「7.3兆円予算」で出生率はどれだけ上がる?意外な“コスパ”が試算で判明
原田 泰,井上智洋,中里 透
児童手当の拡充や保育所整備、大学授業料の減免など、政府は巨額の「こども予算」を投じてきた。ところが、その予算が出生率をどれだけ押し上げるのかは示されていない。既存研究と内閣府の推計をもとに、少子化対策の費用対効果を検証する。※本稿は、名古屋商科大学ビジネススクール教授の原田 泰編著、駒澤大学経済学部准教授の井上智洋編著、上智大学経済学部准教授の中里 透編著『政府支出を考える』(金融財政事情研究会)のうち、東京電機大学名誉教授の阿部一知氏による執筆パートの一部を抜粋・編集したものです。
こども家庭庁「7.3兆円予算」で出生率はどれだけ上がる?意外な“コスパ”が試算で判明
「大企業と中小企業の賃金格差」を生む意外すぎる要因
原田 泰,井上智洋,中里 透
日本では働く人の6割超が中小企業に属している。しかし、「中小企業は低賃金」という通説を統計で確かめると、調査によってまるで違う姿が現れる。企業規模別の給与の実態と、数字が食い違う理由を国際比較から読み解く。※本稿は、名古屋商科大学ビジネススクール教授の原田 泰編著、駒澤大学経済学部准教授の井上智洋編著、上智大学経済学部准教授の中里 透編著『政府支出を考える』(金融財政事情研究会)の一部を抜粋・編集したものです。
「大企業と中小企業の賃金格差」を生む意外すぎる要因
「中小企業を支援すれば日本が元気になる」とは言い切れないワケ
原田 泰,井上智洋,中里 透
日本経済を元気にするには、中小企業を支援し、成長させればいい。そう考える人は多いだろう。だが、これまでの中小企業政策と雇用の動きをたどると、日本の生産性が上がらない意外な理由が見えてくる。※本稿は、名古屋商科大学ビジネススクール教授の原田 泰、駒澤大学経済学部准教授の井上智洋、上智大学経済学部准教授の中里 透『政府支出を考える』(金融財政事情研究会)の一部を抜粋・編集したものです。
「中小企業を支援すれば日本が元気になる」とは言い切れないワケ
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