国内外の優秀な人材を確保するために製薬業界で人事制度改革が加速する中、塩野義製薬が雇用の聖域にメスを入れた。2027年度をめどに定年を事実上撤廃し、成果次第で理論上は70代、80代になっても現役時の処遇水準を維持したまま正社員として就労できる仕組みを整備する。さらに終身雇用の象徴であった退職一時金を廃止し、確定拠出年金(DC)へ一本化する方針を固めた。同社が旧来の日本型雇用との決別に至った理由とは何か。改革をけん引する河本高歩人事部長に、その狙いと社内に巻き起こるあつれきの真相を聞いた。
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