猪股修平

米国のトランプ関税や地政学リスクの総合商社の業績への影響は限られ、各社の事業ポートフォリオは非常に安定しているといえる。ただし、全てのセグメントが常時好調というわけではない。では、社員1人当たりの利益で見た時に、どの部門が最も効率的に稼いでいるのか。連載『クローズアップ商社』の本稿では、2025年3月期決算を基に作成した、7大商社の全63セグメントの社員1人当たり利益のランキングを公開する。

高年収のイメージが強い総合商社業界ではここ数年の好調な業績を追い風に「年収2000万円超え」を果たした商社も出てきた。しかし、2020年代初頭に高騰した資源価格に落ち着きが出始め、年収が前年を下回る商社も出てきている。明暗はどう分かれたのか。七大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の24年度の給与ランキングを公開する。

7大商社の一角、双日は2030年までに純利益を2倍の2000億円規模に引き上げる野心的な計画を掲げる。同社は既に3年間で6000億円規模の大胆な投資を推し進めている。では、純利益倍増計画は本当に実現可能なのだろうか。同社の渋谷誠代表取締役専務執行役員CFOは具体的な数値を基に純利益2倍の青写真を披露するほか、非資源分野へのシフトや財務戦略、株主還元の方針なども解説する。

三井物産は資源価格の高騰なども追い風に、ここ数年で純利益の水準を1兆円前後に一気に押し上げた。では同社の財務戦略とは。三井物産の重田哲也CFOが、最重要指標を挙げたうえで、成長投資と株主還元については「二兎を追う」と断言する。また、重田氏は成長投資と株主還元の具体的な方針も明らかにする。

総合商社は長く「男性社会」が続いてきたが、今後のさらなる成長には女性の活躍も欠かせない。各商社は管理職への女性の積極登用や、男女間の賃金格差の是正にも力を入れている。7大商社の「ジェンダーギャップ」を比較。最もギャップが小さかったのはどの商社か。

7大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、豊田通商、双日）の序列が激変しそうだ。2026年3月期の連結純利益予想は、伊藤忠商事が財閥系の三菱商事と三井物産を上回る見通しだ。伊藤忠は5年ぶりの首位奪還を視野に入れる。だが、それだけではない。実は、長らく王者に君臨してきた三菱商事は3位に後退するだけでなく、トップ3から陥落する最悪のシナリオも浮上している。

資源価格高騰が一服したものの、総合商社はその余韻に浸っている。好業績を追い風に役員の報酬はうなぎ上り。年収1億円以上の役員が続出している。7大商社（伊藤忠商事、三井物産、三菱商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日）の間では、報酬額の格差も拡大し、同じポジションでも数億円の差が出るケースもある。ダイヤモンド編集部は、2024年度の総合商社の役員43人の報酬額のランキングを作成した。伊藤忠の役員が財閥系商社を抑えて上位を占めた。

伊藤忠商事は6月20日午前、大阪市内で定時株主総会を開いた。伊藤忠は2026年3月期の純利益が三菱商事、三井物産を上回る見通しで「財閥超え」が現実味を増している。総会では、株主から今後の業績や株主還元策、ガバナンスなどに関するさまざまな質問が飛び出した。中でも、「日本経済は今後発展していくにはどうするべきか」という質問に、岡藤正広会長CEOが持論を展開した。伊藤忠の株主総会での一問一答を速報でお届けする。

7大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、豊田通商、双日）の序列が激変しそうだ。2026年3月期の連結純利益予想は、伊藤忠商事が財閥系の三菱商事と三井物産を上回る見通しだ。伊藤忠は5年ぶりの首位奪還を視野に入れる。だが、それだけではない。実は、長らく王者に君臨してきた三菱商事は3位に後退するだけでなく、トップ3から陥落する最悪のシナリオも浮上している。

2025年度入庁者を対象にした採用試験の倍率が全都道府県で出そろった。民間企業の初任給引き上げや少子化を背景に、地方公務員の志望者は下落傾向にある。しかし、懸命なPR活動のかいあって倍率が上昇する県も出てきた。都道府県ごとに明暗が分かれた採用倍率を明らかにする。

三菱や住友といった財閥が「政商」と呼ばれ、政府との関係が強かった時代は今や昔。しかし、現在も総合商社と政府の関係は存在している。防衛装備品の手配や洋上風力発電事業、施設整備といった総合商社が絡む政府の事業は枚挙にいとまがない。では、政府の事業を多く請け負っているのは七大商社（三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、豊田通商、双日）のうちどこなのか。

韓国の朴槿恵政権への贈賄事件で、長らく機能不全となっていたサムスングループのトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）会長は、国民に向けて「世襲はしない」と宣言していた。では、後継者は育っているのか。韓国最強財閥のトップ人事の行方に迫る。

「次代の柱はバイオ産業だ」。先代の李健熙・韓国サムスン電子会長が生前に放った言葉通り、韓国サムスンバイオロジクスの成長は著しい。コロナ禍を追い風に大規模な受託生産を請け負い、2024年は過去最大の売り上げ4兆5400億ウォン（約4500億円）を達成した。工場増設が進む韓国・仁川の工場に記者が潜入した。

低迷する韓国のサムスングループの現状を嘆く声が関係者から相次ぐ。今のサムスンに、社員、元役員、OBは何を思うのか。黄金時代を知る関係者がサムスンの課題を語り合った。

サムスングループの技術者の中国流出が止まらない。韓国政府は産業スパイを厳しく取り締まるが、先端技術はすでに中国が掌握した。なぜ韓国人技術者は中国へ渡るのか。「中韓産業スパイ攻防戦」の最前線に迫る。

保守・進歩とたびたび政権交代のある韓国において、産業政策は二転三転する。本稿では、時の政権とサムスングループの関係が半導体政策に与えた影響、韓国政府が、国家の命運を握る半導体産業をどのように振興するつもりなのかを明らかにする。

韓国の国内総生産（GDP）の約2割を占める大財閥、サムスングループの業績に影が差している。特にグループの中核企業であるサムスン電子において、主力の半導体事業の勢いが減退。2024年には同じ韓国企業でライバルのSKハイニックスに営業利益で抜かれた。かつて世界の覇権を握った家電やスマートフォンも海外企業の隆盛により失速した。背景に何があるのか。

韓国最大の財閥、サムスングループの業績に陰りが見えている。おはこの半導体は同じ韓国のSKハイニックスに営業利益で抜かれ、経営陣も先代の李健熙会長が病に倒れ長らく機能不全に。今、サムスンで何が起きているのか。そして、起死回生を図るビジネスとは。主要部門の製品シェアや関係者の証言から「サムスン低迷」の真相に迫る。

アクセンチュアをライバル視し、DXやコンサル市場に食い込む伊藤忠商事。躍進を図るためパートナーに選んだのがINTLOOPだ。昨年10月に資本提携契約を交わした。ハイレベルなフリーランスのIT人材4.6万人を抱える同社は、伊藤忠の情報・通信部門の強化に欠かせない重要なピースとなりそうだ。INTLOOPの林博文代表取締役に、伊藤忠との提携で何を目指すのか、総合商社のDX戦略の秘策は何かを聞いた。

フジ・メディア・ホールディングス（HD）は数多くの企業が連なる「メディア帝国」だ。グループの構造をひもとくと、看板に掲げるメディア以外の「稼ぎ頭」が浮かび上がる。フジ・メディア・HDの主な関連会社33社の利益貢献の大きさを明らかにする。また、巨大グループの強い結束の背景には、グループ会社へのフジテレビの影響力がある。フジテレビに「おんぶに抱っこ状態」の企業とは。