
2025.5.23
【都道府県庁「職員採用倍率」ランキング2025】東北地方の倍率低下鮮明に…昨年最下位の奈良が2位に急浮上した理由とは?
2025年度入庁者を対象にした採用試験の倍率が全都道府県で出そろった。民間企業の初任給引き上げや少子化を背景に、地方公務員の志望者は下落傾向にある。しかし、懸命なPR活動のかいあって倍率が上昇する県も出てきた。都道府県ごとに明暗が分かれ…
記者
いのまた・しゅうへい/宮城県仙台市出身。地方紙記者を経て、2023年9月からダイヤモンド編集部記者。Xアカウント→@inomata_diamond
2025.5.23
2025年度入庁者を対象にした採用試験の倍率が全都道府県で出そろった。民間企業の初任給引き上げや少子化を背景に、地方公務員の志望者は下落傾向にある。しかし、懸命なPR活動のかいあって倍率が上昇する県も出てきた。都道府県ごとに明暗が分かれ…
2025.5.20
三菱や住友といった財閥が「政商」と呼ばれ、政府との関係が強かった時代は今や昔。しかし、現在も総合商社と政府の関係は存在している。防衛装備品の手配や洋上風力発電事業、施設整備といった総合商社が絡む政府の事業は枚挙にいとまがない。では…
2025.4.21
韓国の朴槿恵政権への贈賄事件で、長らく機能不全となっていたサムスングループのトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)会長は、国民に向けて「世襲はしない」と宣言していた。では、後継者は育っているのか。韓国最強財閥のトップ人事の行方に迫る。
2025.4.16
「次代の柱はバイオ産業だ」。先代の李健熙・韓国サムスン電子会長が生前に放った言葉通り、韓国サムスンバイオロジクスの成長は著しい。コロナ禍を追い風に大規模な受託生産を請け負い、2024年は過去最大の売り上げ4兆5400億ウォン(約4500億円)…
2025.4.14
低迷する韓国のサムスングループの現状を嘆く声が関係者から相次ぐ。今のサムスンに、社員、元役員、OBは何を思うのか。黄金時代を知る関係者がサムスンの課題を語り合った。
2025.4.10
サムスングループの技術者の中国流出が止まらない。韓国政府は産業スパイを厳しく取り締まるが、先端技術はすでに中国が掌握した。なぜ韓国人技術者は中国へ渡るのか。「中韓産業スパイ攻防戦」の最前線に迫る。
2025.4.9
保守・進歩とたびたび政権交代のある韓国において、産業政策は二転三転する。本稿では、時の政権とサムスングループの関係が半導体政策に与えた影響、韓国政府が、国家の命運を握る半導体産業をどのように振興するつもりなのかを明らかにする。
2025.4.4
韓国の国内総生産(GDP)の約2割を占める大財閥、サムスングループの業績に影が差している。特にグループの中核企業であるサムスン電子において、主力の半導体事業の勢いが減退。2024年には同じ韓国企業でライバルのSKハイニックスに営業利益で抜か…
2025.4.4
韓国最大の財閥、サムスングループの業績に陰りが見えている。おはこの半導体は同じ韓国のSKハイニックスに営業利益で抜かれ、経営陣も先代の李健熙会長が病に倒れ長らく機能不全に。今、サムスンで何が起きているのか。そして、起死回生を図るビジ…
2025.2.21
アクセンチュアをライバル視し、DXやコンサル市場に食い込む伊藤忠商事。躍進を図るためパートナーに選んだのがINTLOOPだ。昨年10月に資本提携契約を交わした。ハイレベルなフリーランスのIT人材4.6万人を抱える同社は、伊藤忠の情報・通信部門の強…
2025.2.20
フジ・メディア・ホールディングス(HD)は数多くの企業が連なる「メディア帝国」だ。グループの構造をひもとくと、看板に掲げるメディア以外の「稼ぎ頭」が浮かび上がる。フジ・メディア・HDの主な関連会社33社の利益貢献の大きさを明らかにする。…
2025.2.6
三菱商事は2月6日、国内3海域で進めている洋上風力発電事業で2024年4~12月期に522億円の減損損失を計上したと正式発表した。同社は政府公募の洋上風力コンペ第1弾で3海域のプロジェクトを総取りしたが、円安や資材高、工程遅延などが大きな逆風と…
2025.1.28
住友商事は2024年、ベルギー企業と提携し、アフリカの十数カ国で建機ビジネスを展開し始めた。他商社の建機部隊が食い込んでいない「最後のフロンティア」で、建機の代理店として「もうかる建機ビジネス」を構築しようとしている。総合商社の中でも…
2025.1.22
鉱山開発や首都移転で建機特需に沸くインドネシアでは、商社と建機メーカーが虎視眈々と商機を狙う。レンタルで同国内シェア1位の牙城を築いた三菱商事や、日立建機とのタッグで攻勢をかける伊藤忠商事の成長戦略を明らかにする。
2025.1.9
2024年3月期に三井物産に純利益1位を譲った三菱商事は4月以降、川下ビジネスの改革を進めてきた。中西勝也社長が総合商社1位から陥落した本音、そして社内で議論している次期中期経営計画の目標を明かす。
2025.1.8
上限1兆円の成長投資が進む伊藤忠商事。TOB(株式公開買い付け)による取り込み益の拡大で、純利益は三菱商事、三井物産に追い付きつつある。では「三菱商事、三井物産超え」をいつ達成するのか。石井敬太社長に直撃した。
2025.1.7
1999年度以来24年ぶりに純利益1位を奪還し、2年連続で純利益1兆円を達成した三井物産。巨額の成長投資でさらに攻勢をかける。堀健一社長が「三つの投資ターゲット」を語った。
2025.1.6
経済の先行きが不透明な中で総合商社は総じて、2025年3月期に引き続き高い利益水準を見込んでいる。その中で3大商社である三井物産、三菱商事、伊藤忠商事の大型投資先と3社の序列について、これからの変化を追った。
2024.12.5
12月3日夜、韓国の尹錫悦大統領が突如「非常戒厳」を宣布した。宣布は1987年の民主化以降、初めて。集会の禁止や報道統制を含む布告令が出され、一時、戒厳軍が国会敷地内に侵入し一触即発の状態に陥った。しかし宣布から2時間半ほどで国会が戒厳解…
2024.12.4
共同通信社が2022年8月15日に配信した、「生稲晃子参院議員が靖国神社を参拝した」との誤報の問題は、水谷亨社長が外務省に謝罪する事態に発展した。誤報の端緒は、ライバルの時事通信社が共有した情報だった。なぜ誤りを見過ごしたのか。ダイヤモ…
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