猪股修平

毎日新聞が進める賃金制度改革を巡り、社内で混乱と動揺が広がっている。従来の年功序列型から、評価と役割に基づく能力重視型への移行を目指すが、社員からは「説明が不足している」との声が相次ぐ。会社側は制度移行ありきの強硬な姿勢を見せ、一時は労働組合との団体交渉を拒絶する事態に発展した。一体、毎日の社内で何が起きているのか。新制度の中身と混迷を極める労使交渉の全貌を、内部資料から明らかにする。

日本経済新聞社は2月10日、長谷部剛社長の後任にアジア編集総局長などを歴任した飯田展久専務を充てると発表した。実は、下馬評では、社長候補の本命は別の人物。グループ関係者の間では飯田氏の起用に驚きが広がった。飯田新社長の誕生の背景にあるとみられる日経の狙いを分析するほか、急浮上した「次の次」の社長候補についても明らかにする。

大手商社パーソンが偽造IDで在日米軍基地に侵入した疑いで逮捕されるという、前代未聞の不祥事が発生した。神奈川県警は19日、東京都港区の住友商事社員の男（45）を日米地位協定に伴う刑事特別法違反容疑で逮捕。インターネット上で「スパイ行為」の臆測も飛び交う中、北米ビジネスや防衛省との契約案件も抱える住友商事にとってはビジネス上の打撃となる可能性がある。

元タレントによる性加害問題からの復活を目指すフジ・メディア・ホールディングス（FMH）。2月3日には、不動産事業の外部資本受け入れを検討すると発表するなど構造改革を加速させている。再建のカギとなるのがコンテンツ事業だ。かつてのヒットメーカーは放送のタイムテーブル起点の発想を捨て、「脱・テレビ局」路線で生き残りをはかろうとしている。コンテンツ企業への脱皮に向けて旗を振るFMHの清水賢治社長を直撃した。

秋田県沖と千葉県沖の洋上風力発電事業からの撤退を決断した三菱商事だが、液化天然ガス（LNG）の新たな権益獲得を進めるなど、日本のエネルギー界における存在感はまだまだ大きい。苦渋の決断を下した先に何を見据えているのか。中西勝也社長が胸中を明かした。

時事通信社で人手不足が危機的状況に陥っている。待遇不満による若手・中堅の流出に歯止めがかからず、現場は再雇用されたシニア層が支えるが、スキルのミスマッチから「コンテンツの劣化」を招く事態に。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料から、同社のいびつな年齢構成と現場の惨状を浮き彫りにする。

毎日新聞が進める賃金制度改革を巡り、社内で混乱と動揺が広がっている。従来の年功序列型から、評価と役割に基づく能力重視型への移行を目指すが、社員からは「説明が不足している」との声が相次ぐ。会社側は制度移行ありきの強硬な姿勢を見せ、一時は労働組合との団体交渉を拒絶する事態に発展した。一体、毎日の社内で何が起きているのか。新制度の中身と混迷を極める労使交渉の全貌を、内部資料から明らかにする。

2020年代初頭、資源価格高騰を背景に総合商社各社は過去最高益をマークした。以降、投資額は年々大規模化している。26年もこの傾向が続きそうだ。

日本最大の通信社、共同通信。加盟新聞社の部数減に伴い、経営の柱である「加盟費」の右肩下がりが止まらない。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料から、わずか6年で16億円もの減収となった衝撃の懐事情が判明。資産売却や人件費抑制で急場をしのぐが、若手から出された「デジタル転換への提言」も空転し、現場の不満は爆発寸前だ。

全国の新聞社や放送局にニュースを配信する時事通信社の中期経営計画（2025～27年度）をダイヤモンド編集部が独自に入手した。同社は長年赤字が続くが、中計に記されていたのは再建への具体的なロードマップではなく、数値目標を放棄した経営陣の「迷走」だった。電通株の配当を命綱に、不透明な資産運用で食いつなぐ名門通信社の断末魔を詳報する。

三菱商事は1月16日、米国でシェールガス事業を手掛けるAethon（エーソン）を子会社化すると明らかにした。純有利子負債23億ドルの引き継ぎを含めた買収総額は約1.2兆円と、同社で過去最大の投資案件となる。昨年4月に公表した経営戦略で「約3兆円以上の拡張・新規投資を計画する」としており、少なくない部分を天然ガスに費やす姿勢を示した形だ。狙いは何か。

「出戻り組」として異例の社長抜てきとなった丸紅の大本晶之社長は、2030年までに時価総額10兆円という壮大な目標を就任1年目にぶち上げた。その要となるのは、丸紅の成長をけん引してきた「戦略プラットフォーム」と呼ばれる事業群だ。大本社長に10兆円企業への手応えと勝ち筋を聞いた。

財閥系商社の一角である住友商事は、2025年に相次いで巨額の投資案件を発表した。資産入れ替えで着実に純利益を伸ばしつつ、強みとなる「8事業」を軸に今後さらなる「新陳代謝」を図るものだ。かじ取り役である上野真吾社長に成長への勝ち筋を聞いた。

キヤノン子会社で同社製品の国内販売などを手掛けるキヤノンマーケティングジャパンの総還元性向が259％超と異次元の数字をたたき出している。その背景には、株式保有比率の適正化に向けた奔走があった。経営の効率化と株主への高配当を共に実現させた理由について、大里剛経理本部長が明かした。

秋田県沖と千葉県沖の洋上風力発電事業からの撤退を決断した三菱商事だが、液化天然ガス（LNG）の新たな権益獲得を進めるなど、日本のエネルギー界における存在感はまだまだ大きい。苦渋の決断を下した先に何を見据えているのか。中西勝也社長が胸中を明かした。

資源価格高騰の反動の影響を受けず、着実に右肩上がりで成長してきた伊藤忠商事。2026年3月期の通期純利益は9000億円を見込み、悲願だった「財閥系商社超え」を達成する公算が大きい。さらなる成長のための「勝ち筋」は何か。

三井物産は、2026年3月期の期初見通しを中間決算で上方修正した。エネルギー、ヘルスケア、食糧事業を軸に収益力を拡大。「純利益1兆円超」を常態化させるビジョンを鮮明にしている。堀健一社長が1兆円を優に超える利益水準を目指して描く次の中期経営計画とそれを実現するためのマネジメントの胆、後継者と若手のそれぞれに求める力について語った。

2020年代初頭、資源価格高騰を背景に総合商社各社は過去最高益をマークした。以降、投資額は年々大規模化している。26年もこの傾向が続きそうだ。

「ハローキティ」や「ポムポムプリン」で世界に名をはせるサンリオの勢いが止まらない。2025年3月期決算で自己資本利益率（ROE）は48.6％、売上高は前期比44.9％増の1449億円と、好調が続く総合商社を凌駕（りょうが）する成長を果たした。セクター上は卸売業だが、同社はエンターテインメントの力で業種の枠にとどまらない次なる一手を模索する。この勢いはどこまで続くのか。同社経営管理本部長の松本成一郎常務に聞いた。

ソフトウェア会社のアセンテックは2025年1月期の売上高が前年同期比134.3％増の145億円と、大きな伸びを見せた。事実、総合商社vs専門商社vs卸「経営力」ランキングにおいて最も高い年平均売上高成長率をマークした。急成長の裏に何があったのか。