猪股修平

SNSの普及とAIの台頭により、旧来の広告モデルが限界を迎えている。そうした中、広報業務を手掛けるEnjinが月5万円でクライアントのPRを代行するサービスを1月に開始した。価格破壊とも捉えられかねない策を打ち出した狙いとは何か。インターネット動画サービス「ニコニコ動画」運営会社の元社長で、EnjinメディアプラットフォームカンパニーCEO（最高経営責任者）の杉本誠司氏と、CMO（最高マーケティング責任者）の五十嵐貴行氏を直撃。PR業界にまん延する「数値至上主義」への警鐘と、プラットフォームにのみ込まれゆくメディアが生き残るための「絶対条件」を浮き彫りにする。

毎日新聞グループホールディングス（GHD）が2026～28年度の中期経営計画を策定した。ダイヤモンド編集部が独自入手した中計から浮かび上がるのは、10年余りで売り上げが半減し、販売部数が112万部にまで沈んだ全国紙の“崖っぷち”の姿だ。計画では「サブスクリプション収入毎年10％成長」やスポニチのサブスク事業開始といった攻めの姿勢が躍るが、現場社員からは「数年後に会社があるのか」と絶望に近い声も漏れる。

日本経済新聞社は2月10日、長谷部剛社長の後任にアジア編集総局長などを歴任した飯田展久専務を充てると発表した。実は、下馬評では、社長候補の本命は別の人物。グループ関係者の間では飯田氏の起用に驚きが広がった。飯田新社長の誕生の背景にあるとみられる日経の狙いを分析するほか、急浮上した「次の次」の社長候補についても明らかにする。

三菱グループ「御三家」の一角で、総合商社業界の“王者”に君臨する三菱商事は、名実共に日本のトップ企業の一員だ。しかし、ここに集った超エリートたちからは不満の声も聞こえてくる。口コミサイトに寄せられた内部事情や評価は一体どのようなものなのか。

日本最大の通信社である共同通信社が、2026年度予算について創立以来初となる赤字予算をまとめたことが分かった。これまでは決算で連結赤字に陥ることはあったものの、予算策定段階で赤字予算を承認したことはなかった。共同が大株主である電通グループの配当金が25年度に続き26年度も無配見通しとなった影響が大きい。社内ではさらなる経費削減徹底の大号令がかかっている。

時事通信社で人手不足が危機的状況に陥っている。待遇不満による若手・中堅の流出に歯止めがかからず、現場は再雇用されたシニア層が支えるが、スキルのミスマッチから「コンテンツの劣化」を招く事態に。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料から、同社のいびつな年齢構成と現場の惨状を浮き彫りにする。

三菱商事は1月、米国でシェールガス事業を手掛けるAethon（エーソン）の完全子会社化を発表した。総合商社史上最大の1.2兆円を投じる超大型案件だ。2027年度には最大800億円の利益貢献を見込むが、一時期掲げた「非資源シフト」から、得意の資源分野へ再びアクセルを踏む転換とも映る。この巨額投資が王者復権の決定打となるのか、それとも「化石燃料依存」のリスクをはらむのかを検証する。

2011年3月11日の東日本大震災による津波で新聞発行が困難となり、壁新聞で被災者に情報を届け続けた宮城県石巻市の石巻日日新聞。逆境の中でも報道を諦めなかった姿勢は国内外から反響を呼んだ。震災発生から15年がたち、今では発行部数が震災前と比べて半分以下に落ち込んだ。被災地の地域新聞はメディアの未来をどのように考えているのか。

毎日新聞が進める賃金制度改革を巡り、社内で混乱と動揺が広がっている。従来の年功序列型から、評価と役割に基づく能力重視型への移行を目指すが、社員からは「説明が不足している」との声が相次ぐ。会社側は制度移行ありきの強硬な姿勢を見せ、一時は労働組合との団体交渉を拒絶する事態に発展した。一体、毎日の社内で何が起きているのか。新制度の中身と混迷を極める労使交渉の全貌を、内部資料から明らかにする。

日本経済新聞社は2月10日、長谷部剛社長の後任にアジア編集総局長などを歴任した飯田展久専務を充てると発表した。実は、下馬評では、社長候補の本命は別の人物。グループ関係者の間では飯田氏の起用に驚きが広がった。飯田新社長の誕生の背景にあるとみられる日経の狙いを分析するほか、急浮上した「次の次」の社長候補についても明らかにする。

大手商社パーソンが偽造IDで在日米軍基地に侵入した疑いで逮捕されるという、前代未聞の不祥事が発生した。神奈川県警は19日、東京都港区の住友商事社員の男（45）を日米地位協定に伴う刑事特別法違反容疑で逮捕。インターネット上で「スパイ行為」の臆測も飛び交う中、北米ビジネスや防衛省との契約案件も抱える住友商事にとってはビジネス上の打撃となる可能性がある。

元タレントによる性加害問題からの復活を目指すフジ・メディア・ホールディングス（FMH）。2月3日には、不動産事業の外部資本受け入れを検討すると発表するなど構造改革を加速させている。再建のカギとなるのがコンテンツ事業だ。かつてのヒットメーカーは放送のタイムテーブル起点の発想を捨て、「脱・テレビ局」路線で生き残りをはかろうとしている。コンテンツ企業への脱皮に向けて旗を振るFMHの清水賢治社長を直撃した。

秋田県沖と千葉県沖の洋上風力発電事業からの撤退を決断した三菱商事だが、液化天然ガス（LNG）の新たな権益獲得を進めるなど、日本のエネルギー界における存在感はまだまだ大きい。苦渋の決断を下した先に何を見据えているのか。中西勝也社長が胸中を明かした。

時事通信社で人手不足が危機的状況に陥っている。待遇不満による若手・中堅の流出に歯止めがかからず、現場は再雇用されたシニア層が支えるが、スキルのミスマッチから「コンテンツの劣化」を招く事態に。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料から、同社のいびつな年齢構成と現場の惨状を浮き彫りにする。

毎日新聞が進める賃金制度改革を巡り、社内で混乱と動揺が広がっている。従来の年功序列型から、評価と役割に基づく能力重視型への移行を目指すが、社員からは「説明が不足している」との声が相次ぐ。会社側は制度移行ありきの強硬な姿勢を見せ、一時は労働組合との団体交渉を拒絶する事態に発展した。一体、毎日の社内で何が起きているのか。新制度の中身と混迷を極める労使交渉の全貌を、内部資料から明らかにする。

2020年代初頭、資源価格高騰を背景に総合商社各社は過去最高益をマークした。以降、投資額は年々大規模化している。26年もこの傾向が続きそうだ。

日本最大の通信社、共同通信。加盟新聞社の部数減に伴い、経営の柱である「加盟費」の右肩下がりが止まらない。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料から、わずか6年で16億円もの減収となった衝撃の懐事情が判明。資産売却や人件費抑制で急場をしのぐが、若手から出された「デジタル転換への提言」も空転し、現場の不満は爆発寸前だ。

全国の新聞社や放送局にニュースを配信する時事通信社の中期経営計画（2025～27年度）をダイヤモンド編集部が独自に入手した。同社は長年赤字が続くが、中計に記されていたのは再建への具体的なロードマップではなく、数値目標を放棄した経営陣の「迷走」だった。電通株の配当を命綱に、不透明な資産運用で食いつなぐ名門通信社の断末魔を詳報する。

三菱商事は1月16日、米国でシェールガス事業を手掛けるAethon（エーソン）を子会社化すると明らかにした。純有利子負債23億ドルの引き継ぎを含めた買収総額は約1.2兆円と、同社で過去最大の投資案件となる。昨年4月に公表した経営戦略で「約3兆円以上の拡張・新規投資を計画する」としており、少なくない部分を天然ガスに費やす姿勢を示した形だ。狙いは何か。

「出戻り組」として異例の社長抜てきとなった丸紅の大本晶之社長は、2030年までに時価総額10兆円という壮大な目標を就任1年目にぶち上げた。その要となるのは、丸紅の成長をけん引してきた「戦略プラットフォーム」と呼ばれる事業群だ。大本社長に10兆円企業への手応えと勝ち筋を聞いた。