「上司を出せ!」――住民からそう迫られても、担当者が対応を抱え込んでしまうケースは少なくない。だが、担当者が替わったことで、思わぬ解決策が見つかることもある。では、どの段階で上司に引き継ぐべきなのか。福岡県が導入した「エスカレーションシステム」から、行政のカスハラ対策を考える。※本稿は、大阪経済大学国際共創学部准教授の山谷清秀『クレームvs公務員――「住民の声」というジレンマ』(筑摩書房)の一部を抜粋・編集したものです。

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