フォロー 山谷清秀 大阪経済大学国際共創学部准教授 1989年生まれ。同志社大学大学院総合政策科学研究科博士課程修了。浜松学院大学現代コミュニケーション学部専任講師、青森中央学院大学経営法学部専任講師を経て、現職。専門は行政学、特に行政の苦情対応や、研究開発施設と立地自治体との関係を研究テーマとしている。著者に『公共部門のガバナンスとオンブズマン――行政とマネジメント』（晃洋書房）、共著に『住民・自治・政府』（公職研）、『現代自治体政策の論点――変動、対立、そして未来』（法律文化社）などがある。 「保育園の子どもがうるさい、なんとかしろ」→役所へのカスハラはどこまで許される？ 山谷清秀 「住民の訴えだから、どんな言い方でも受け止めるべき」なのか――。カスハラ対策が進む一方、行政の現場では、正当な不満と行き過ぎた言動の線引きが難しい。住民にも役所にも事情があるとき、怒りの矛先はなぜ窓口の職員に向かうのか。行政特有の「責任のジレンマ」から考える。※本稿は、大阪経済大学国際共創学部准教授の山谷清秀『クレームvs公務員――「住民の声」というジレンマ』（筑摩書房）の一部を抜粋・編集したものです。 2026年10月12日 11:30
