2014年度はゼロまたはマイナス成長
――消費税増税より大きい公共投資減の影響

資産価格と実体経済の遊離は、2013年に顕著に進んだ。2014年においても、資産価格と実体経済が乖離した動きを示すという点では変わらない。しかし、実体経済の停滞は、もはや無視しえないほどに拡大するだろう。すなわち、実質経済成長率はゼロあるいはマイナスになる可能性が高い。