2004年末、信託業法改正により、金融機関以外の信託参入が認められた。だが、解禁第1号であるジャパン・デジタル・コンテンツ信託が、業績低迷や内部管理の杜撰さが露呈し、早くも崖っ縁に立たされている。

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