官民一体の海外ビジネス受注期待を怪しむ

韓国やロシアなどが国外で官民一体の受注攻勢を仕掛ける中、日本でも政府関与の強化を暗に求める声が増えている。しかし筆者は、海外案件について、政府は大いに気を遣うべきだとしても、お金は一円も使うべきではないと考えている。