日本は世界のサイバー犯罪者から狙われる
官民連携と攻撃情報の共有が必要だ

世界有数のセキュリティ企業として、さまざまなセキュリティ製品の開発、提供を行っているKaspersky Labs（以下、カスペルスキー）。その調査チームでアジアパシフィック地区を統括するディレクターであり、同社のサイバー犯罪調査チームを率いて国際刑事警察機構（インターポール）をはじめ各国の警察組織を支援してきたヴィタリー・カムリュク氏が来日。昨今のサイバー犯罪における最新動向と、これからの日本企業が取るべき対策について伺った。