
JR西日本のICカードICOCAの導入事業者が3月で50社を超えた。東日本でPASMOが停滞する一方、ICOCAはなぜ急速に普及しているのか。JR西日本の担当者に話を聞いた。(鉄道ジャーナリスト 枝久保達也)
PASMO停滞の一方で
急拡大するICOCA
今や鉄道、バス利用に欠かせないICカード乗車券。とはいえ、導入エリアは大都市が中心で、地方に目を向ければ未導入の路線は珍しくないが、2021年以降、西日本の中小規模の地域鉄道・バス事業者がJR西日本のICカードICOCAを相次いで導入している。
直近では、広島県の中国バスと鞆鉄道、岡山県の井笠バスカンパニーが3月30日から、和歌山県の明光バスが4日から、また、地方都市の中規模鉄道事業者である愛媛県の伊予鉄グループや、福井県のえちぜん鉄道、福井鉄道も、3月から全線で全国交通系ICカードに対応。導入事業者は今年3月時点で50社を超えるのである。
では、東日本で同様の動きがあるかというと、関東には民営鉄道・バス事業者が共同で導入したPASMOがあるが、直近5年で新たに導入したのは秩父鉄道、バス事業者の東洋バス、イーグルバス、関越交通サービスなどわずかである。
中小事業者を巻き込んだPASMOが停滞する一方、JR西日本が開発したICOCAはなぜ急速に普及しているのか。その謎を探るべく、JR西日本デジタルソリューション本部WESTER-X事業部の酒井信弘課長に話を聞いた。