リーマンショック後、全社一丸でANAがどん底を脱するまで

2010年1月宿命のライバルであるJALが会社更生法を申請し経営破たんした。だが、会社更生法と併せ、3500億円もの公的資金を投入した支援策は、後に公正取引委員会の指針案「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」でも、競合会社との競争環境を歪めると指摘された、著しく不公平なものになった。破綻企業に対する公的支援のあり方に、大きな課題を残すことになった。