来年3月の羽田空港国際線の発着枠増に伴う配分で、今回も全日本空輸（ＡＮＡ）に軍配が上がった。

羽田国際線枠配分でもANAに軍配が上がった
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 国土交通省は、国内航空会社に割り当てる16枠のうち、ＡＮＡに11枠、日本航空（ＪＡＬ）に5枠を配分することを決定。「公的支援によって再生したＪＡＬとＡＮＡとの間で大きな体力差が生じており、このまま放っておくと競争環境にゆがみが生じかねない」（国交省）というのが理由だが、ＡＮＡや自民党の意向をくんだとみられており、羽田国内線に続く傾斜配分に、不透明感が漂っている。

 国交省の試算はこうだ。ＪＡＬが会社更生法を適用したことによって免除される税金は、今後6年間にわたり約2000億円が見込まれる一方で、羽田の国際線の発着枠は1枠で年間約10億円の利益をもたらすとされる。今回は6枠差であるから、1年間でＡＮＡとＪＡＬの間で生じる利益の差は60億円。10年間で600億円、20年間だと1200億円になり、今回の傾斜配分をもって「格差がある程度是正される」（平岡成哲・国交省航空事業課長）という。

格差是正はいつまで続く

 ところが、この試算はあまりにも丼勘定と言わざるを得ない。

 そもそも、国際線の枠は、国内線と違って回収再配分がなされない。企業が存続する限り、いつまでも続く。20年間の根拠は薄い。

 もう一つが、増枠によるプラス面しか見ていないことである。供給量の増加は、航空会社にとって競争激化を意味する。今回、ＡＮＡだけに羽田枠が配分され、ＪＡＬにゼロ配分だったのは、ドイツ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カナダの5カ国だ。いずれの国へもＪＡＬは成田から便を飛ばしているが、「都心に近い羽田に新路線ができれば、地理的に不利な成田路線は競争力を失う」（航空関係者）。