「ハコもの」から「ヒトもの」へ
人材確保のための投資と考えて充実を図る

景気回復による人手不足の顕在化とともに、人材確保のため福利厚生制度を見直す動きが企業の間で広がっている。その最新動向について専門家に聞いた。

「日本企業の法定外福利厚生は、『失われた20年』と呼ばれた長期デフレ不況の時代に『ハコもの』から『ヒトもの』へとシフトしてきました。この傾向は、アベノミクスによって企業の業績が回復しつつある現在も続いています」
 そう語るのは、人的資源管理論や企業福祉論を専門とし、企業の福利厚生の動向に詳しい山梨大学の西久保浩二教授だ。

「ハコもの」とは、文字通り寮・社宅や運動施設、保養施設といった建物のこと。

 一方、「ヒトもの」とは、メンタルヘルスケアサポートなどの健康施策、育児休業や介護休業などの両立支援制度、自己啓発支援など、形のない、サービスとしての福利厚生制度だ。

社員に喜ばれる
「ヒトもの」

西久保浩二
山梨大学
生命環境学部
地域社会システム学科 教授
1958年大阪府生まれ。神戸大学経済学部卒業。明治生命保険勤務などを経て、筑波大学大学院経営政策科学研究科企業科学専攻博士課程単位取得。東京大学社会科学研究所客員助教授などを経て現職。専門は経営学（人的資源管理論、企業福祉論、消費者行動論）、人的資源管理論。著書に『戦略的福利厚生の新展開─人材投資としての福利厚生、その本質と管 理─』（日本生産性本部労働生産性情報センター）など多数。

 長引く不況とともに、多くの企業は運営・維持費用の重いハコものを減らし、その代わりとしてヒトものを充実させてきた。次ページに示した「法定外福利厚生費の時系列変化」のグラフを見ても、全体の費用が少しずつ減る中で、ヘルスケアサポートや文化・体育・レクリエーション活動補助などの費用が大きく伸びているのが分かる。

 企業業績の回復とともに足元の法定外福利厚生費は増加の兆しを見せているが、それでもヒトもの中心のトレンドに変化が表れないのは、「福利厚生の費用対効果を重視する傾向が強まっているからではないでしょうか」と西久保教授は指摘する。

 実は、ヘルスケアサポートや自己啓発支援、育児と仕事の両立支援といった形の見えない福利厚生は、社員側のニーズが非常に高いという。

「最近の若手社員は、かつてのモーレツ社員のようにバリバリ働くというよりも、ワークライフバランスをしっかり取って、心身共に健康な人生を送りたいと考える人が多い。ですから、それを支えてくれる健康施策や両立支援などの制度が好まれるのでしょう」

 費用が掛かるハコものよりも、相対的にコストが低いヒトものの方が喜ばれるのであれば、トレンドに変化も表れにくい。

 そもそも福利厚生は、より多くの優秀な人材を採用し、長くつなぎ留めるための重要な施策であるが、当然ながら予算には限りがある。「投資コストや費用対効果をしっかり検証しながら、めりはりの利いた制度設計や予算配分を行うことが大切です」と西久保教授はアドバイスする。