中小企業における仮想化環境の導入を、検証から構築、運用保守までのワンストップメニューでトータルに支える大塚商会。費用対効果を事前に把握できるアセスメントサービス、実機での動作検証を行える仮想化オープンラボ、成功報酬型のシステム移行スキームの採用といった豊富な提案で、顧客企業の信頼を獲得している。
大塚商会取締役兼専務執行役員
システム部門統括
片倉一幸氏
大塚商会は今年で創業50周年を迎えましたが、これはひとえにSOHOを含む中堅・中小企業のお客様からのご支援の賜物です。今回の受賞も、たいへん名誉なことと喜んでいます。
仮想化といえば大企業での導入に注目しがちですが、近年はSMB市場でもニーズが高まっています。情報インフラの複雑化と運用負荷の増大が背景にあります。仮想化によってサーバ台数や運用管理費、電力コストなどの経費を削減でき、省電力化によるCO2削減、エコロジーにもつながります。
とはいえ、移行後のシステムの動作の安定性確保や、投資対効果の把握がお客様ご自身では難しく、二の足を踏まれるケースが多く見られます。そうした課題の解決に向けて、当社は「仮想化導入支援サービス」を開発・提供してきました。
まず無償の「仮想化 簡易アセスメントサービス」により、システムの現状を把握し、仮想化によってもたらされる経費や設置スペース、排出CO2の削減量などの投資対効果を診断します。その結果に基づき、お客様のサーバに仮想化環境を構築し、既存のシステムから移行する「P2V作業実施サービス」を実施。これは移行作業完了後に費用をご請求する成功報酬型のスキームを採用しています。また運用開始後、サーバ監視を含むマネジメントサービスまで継続してサポートできる強みが当社にはあります。
2011年以降、仮想化の導入は加速するでしょう。インターネット上のシステムに割り当てられる番地の在庫が頭打ちになり、IPv6に対応する情報基盤への更改が必要です。スマートフォンやタブレット型PCなどのモバイル端末から社内システムに安全にアクセスできるデスクトップ仮想化への関心も高まっています。今後のビジネス環境の変化に柔軟に対応できる運用効率と将来性の高いシステムを提案し、2011年以降も引き続き、お客様とともに成長していきたいと考えています。
