今日のビジネス環境においては、グローバル規模で企業間の競争がますます激化している。一方で、デジタル技術に基づく破壊的イノベーションを武器に忽然と現れたプレイヤーが、既存の業界に「ゲームチェンジ」をもたらしているケースも少なくない。そうした中、企業にとっては、デジタル技術によって自社のビジネスを駆動し、新たなビジネス価値を創出していくための「デジタル変革」が求められている。企業経営者は、それをいかなる手順で進めていくべきか。世界各国で培ったコンサルティングファームとしての知見やノウハウで顧客企業のデジタル変革の支援を推進しているアクセンチュアの土居高廣氏と日本オラクルの桐生卓氏のインタビューを通じて解き明かす。
デジタライゼーションがもたらす
「ゲームチェンジ」に向けた不安
――IoT、AIなどのデジタル技術が急速に進化を遂げています。それらの技術を活用し、新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出する「デジタル変革」がビジネスの世界で大きく取り沙汰されている状況にあって、企業の経営者はどのような課題を抱いているのでしょうか。
アクセンチュア株式会社執行役員
テクノロジー コンサルティング本部
統括本部長
土居 高廣（どい・たかひろ） 氏
アクセンチュア入社後、通信・ハイテク産業、メディア、製造、金融、公共サービスなど、多岐にわたる業界でのシステムインテグレーション、ITコンサルティングに携わる。主に、クライアント、オフショアセンタ―、協力会社を巻き込む大規模かつ複雑な案件を統括する業務に関して豊富な実績を有し、現在はテクノロジー部門を統括する執行役員として多数のクライアントに対するIT戦略の立案からソリューションのレビュー、保守・運用のスキーム設計に至るまで、システムが安定稼働を迎えるまでのあらゆる側面においてリーダーシップを発揮している。
土居：コンサルティングサービスを提供する中で、いま経営者の皆様が抱えている課題は、大別すると2つあります。1つはグローバルな規模でますます競争が激化する中、例えば、意思決定のスピード改善やグローバル規模での業績管理の強化など、企業が現実的に直面している課題です。
その一方、米国Uberに代表されるように、これまでのビジネスの慣習や業界の枠組みなども飛び越えて、新たなプレイヤーが忽然と現れ、「ゲームチェンジ」を引き起こしています。経営者は「今までとはまったく異なる企業が参入し、業界に大きな変化が起きるのではないか」という、将来に対する漠然とした不安を抱いています。それが2つめの課題です。
“地続き”の施策の最適化を図り
ゲームチェンジに向けた体制を整える
――では、そうした課題を払拭するうえで、企業ではどのような対策を講じる必要があるのでしょうか。
土居：1つ目の課題に対して求められているのは、経営をオプティマイズ（最適化）していく取り組みです。ITの側面から申し上げれば、コストを削減し、システムのアジリティ（俊敏性）を高めるため、自社でシステムを抱えない「持たない経営」に舵を切り、クラウドへの移行を進めるなどのいわば今までと“地続き”の施策です。
また、2つ目のビジネスのあり方そのものが変わっていくという課題については、経営的観点からデジタライゼーションをどのように捉えていくべきかが問われています。既存のビジネスを抱えている大企業が自ら「ゲームチェンジ」を主導していくのは、なかなか難しい面があります。しかし、激しい変化に対応するためにデジタライゼーションを活用し、より迅速かつリアルタイムにグローバルの事業状況を可視化し、いかに「筋肉質」な経営を実現できるかがポイントです。その意味で、組織全体として情報力を高めていくことが今後ますます重要になってきています。
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