iDeCo(個人型確定拠出年金)おすすめ比較&徹底解説[2017]
2016年10月25日公開(2017年4月14日更新)
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「iDeCo(個人型確定拠出年金)おすすめ比較&徹底解説[2017]」

著者・コラム紹介

iDeCo(個人型確定拠出年金)おすすめ比較&徹底解説[2017]

iDeCo(個人型確定拠出年金)をお得に活用できる、おすすめの金融機関を紹介! 「iDeCoって何?」とまだiDeCoを知らない方のために、確定拠出年金のプロであるファイナンシャルプランナーの山崎俊輔さんが「iDeCoの基礎知識」を徹底解説! 節約しながら老後資金を貯める方法をどこよりもわかりやすく、詳しく紹介します。

ザイ・オンライン編集部

定期預金を実質利回り30%超にするテクニックとは?
会社員も公務員もフリーの人も、やらなきゃ損する
「個人型確定拠出年金」のメリット&活用方法を伝授

 自分で掛け金を積み立てることで、老後の年金を作る制度として注目を集めているのが「個人型確定拠出年金」だ。この「個人型確定拠出年金」を使うと、元本保証の定期預金に預けるだけで、リスクゼロで実質利回りが30%以上にもなるというのははたして本当なのか!? 

「個人型確定拠出年金」の仕組みやメリットを知って、老後の年金作りを始めよう!

政府が「個人型確定拠出年金」の普及を急ぐのは
公的年金制度の穴を“個人”が埋めていく必要があるから!

 今年9月、厚生労働省が募集していた「個人型確定拠出年金」の愛称が「iDeCo(イデコ)」と決まった。2013年に始まった「NISA(少額投資非課税制度)」と同じように、今後は「iDeCo」という愛称を使って「個人型確定拠出年金」の普及に向けて、政府が大キャンペーンを開始することになるだろう。

 政府が「個人型確定拠出年金」の普及に意気込んでいるのは、2017年1月から制度が大きく変わることからもよくわかる。従来は「個人型確定拠出年金」に加入できなかった公務員や専業主婦が新たに加入できるようになるほか、会社員の加入要件も大きく拡大されることになっている。この制度変更によって、条件によっては対象外となる場合もあるものの、基本的には国民全員が「個人型確定拠出年金」に加入できるようになる。

 しかも、政府は「個人型確定拠出年金」の加入要件を広げるだけではなく、多くの人に加入を促すために、「掛け金が全額所得控除される」という強力な税制優遇を設けている。これにより、元本確保の定期預金に預けるだけでも、その節税効果によって実質利回りが30%にも達するのだ(もし、年収が多ければ実質利回りが30%以上になることもありうる。詳細は下の表を参照)。

 どうして政府は強力な税制優遇を設けてまで「個人型確定拠出年金」の普及を急ぐのか。それは「個人型確定拠出年金」が、自分でお金を積み立てて、自分で運用して老後に備える、いわば“自分年金”だからだ。

 公的年金は完全に破綻することはないとしても、支給年齢の引き上げなど、制度として縮小してくのは必至。今回の「個人型確定拠出年金」の加入要件の拡大、税制優遇は「国民の一人一人が、自力で年金を作っていかなければいけない、という政府のメッセージ」(年金制度に詳しい大和総研の佐川あぐりさん)なのだ。

 そんな「個人型確定拠出年金」をどのように活用すればいいか、真剣に考える必要があるだろう。

節税効果で定期預金でも実質利回り15~30%に達するということは、
逆に言えば投資信託などで運用する「リスク」も許容できる!

 「個人型確定拠出年金」は、毎月決まった額の掛け金を定期預金や投資信託などに積み立てて運用する仕組みだ。定期預金は元本確保でリスクゼロだが、今の超低金利の状況では、利回りもほぼゼロ。一方、投資信託では運用がうまくいけば老後資金が増えることになるが、失敗すれば元本よりも減ってしまうリスクもある。

 しかし、「掛け金が全額所得控除になる」という節税効果は大きく、元本確保の定期預金で得られる実質利回りが15~30%にもなるので、「定期預金で十分」という人も多いだろう。

 逆に、投資信託で運用して15~30%の損失を被っても、節税効果によって実質的には「損失」にならないと考えて、むしろリスクを取って投資信託で運用し、さらに大きな利回りを得ることができる可能性もある。どちらを選ぶべきなのか、というのは難しい問題なので、実際に「個人型確定拠出年金」に積み立てを始めるまでにじっくり考えておこう。
(※関連記事はこちら!⇒確定拠出年金を使えば、サラリーマンも節税しながら老後資金を上乗せできる! 会社員でも専業主婦でも誰でも加入可能になる確定拠出年金の活用法を伝授!

60歳までは掛け金の引き出しができない、という
「個人型確定拠出年金」のデメリットには要注意!

 ただし、「個人型確定拠出年金」を始める際に注意したいのは、原則として60歳まで掛け金を引き出せないこと。老後資金の形成という目的からすれば、ムダ遣いを防げるのでむしろ安心という考え方もできるが、日々の家計に支障が出ないよう掛け金の金額を決める際には気を付ける必要がある。

 もう一つの注意点は、「個人型確定拠出年金」用の口座を作る証券会社や銀行などの金融機関を焦って決めてしまわないことだ。証券会社や銀行による「個人型確定拠出年金」の口座獲得競争が激化しており、これから年末にかけては新規参入やサービス改定が相次ぐと思われる。「個人型確定拠出年金」の口座を開設する金融機関とは長い付き合いになるので、手数料や品揃えをじっくり比較・検討してから決めたほうがいいだろう。

【2017年4月1日時点】
【iDeCoおすすめ証券会社&銀行 比較】
別途、国民年金基金連合会へ支払う加入時手数料2777円国民年金基金連合会と信託銀行へ支払う手数料合計167円(毎月)がかかる。受取時は給付手数料432円(1回毎)を信託銀行に支払う。還付時には国民年金基金連合会と信託銀行への還付時手数料として合計1461円(1回毎)がかかる。 下記の金額はすべて税込の金額。
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口座管理料(月額) 手数料 投資信託
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【信託報酬が低いおすすめ投資信託】
三菱UFJ国内債券インデックスファンド(信託報酬:0.13%)
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◆大和証券⇒iDeCo申込み(ダイワ年金クラブ)ページへ
口座管理料(月額) 手数料 投資信託
残高50万円未満 残高50万円以上 加入時 移換時
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残高が50万円以上の場合、毎月の口座管理料が無料。さらに、2018年3月末までに受付を完了させると、1年分の口座管理料が無料になるキャンペーンを実施している。インデックス型投資信託の信託報酬は低いほう。ただバランス型(インデックス)はない。
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・DCダイワ日本債券インデックス(信託報酬:0.27%)
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◆野村証券⇒iDeCo申込みページへ
口座管理料(月額) 手数料 投資信託
残高100万円未満 残高100万円以上 残高200万円以上 加入時 移換時
283円 248円 203円 0円 0円 18本
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口座管理料は残高に応じて3段階。安くなるのは残高100万円からとハードルが高いが、2018年3月まで口座管理料が残高に限らず0円になるキャンペーンを実施中。投資信託は、日本のリート型を除き、低コストのインデックス型が一通り揃っている。残高200万円以上なら口座管理料は低くなるので、掛金額の多い人なら選択肢に。
【信託報酬が低いおすすめ投資信託】
・野村DC国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合(信託報酬:0.17%)
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◆スルガ銀行⇒iDeCo申込みページへ
口座管理料(月額) 手数料 投資信託
加入時 移換時
0円 0円 4320円 30本
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口座管理料が残高にかかわらず無料。一方で投資信託の信託報酬は高め定期預金など元本確保型で運用したいにとっては口座管理料の安さが重要なので、そういう人にはおすすめ
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◆みずほ銀行⇒iDeCo申込みページへ
口座管理料(月額) 手数料 投資信託
加入時 移換時
293円 0円 0円 10本
【おすすめポイント】低コストの投資信託を厳選! 口座管理料は割引あり!
口座管理料は、割引要件みずほ銀行からの引き落とし、又は確定拠出年金の専用サイトでメールアドレスを登録し、運用サポートツール「SMART FOLIO〈DC〉」で目標金額を設定を満たせば、残高に関係なく最大で37円引きの256円になる。また、投資信託のラインナップはインデックス型を中心に絞り込まれており、特に日本株式と先進国株式の信託報酬は最低水準。ただ、投資初心者向けに低コストのバランス型投資信託がないのが残念なところ。
【信託報酬が低いおすすめ投資信託】
・DIAM DC 国内株式インデックスファンド(信託報酬:0.17%)
・たわらノーロード 国内債券(信託報酬:0.16%)
みずほ銀行のiDeCo公式サイトはこちら
◆三井住友銀行⇒iDeCo申込み(SMBC個人型プラン)ページへ
口座管理料(月額) 手数料 投資信託
加入時 移換時
255円 0円 0円 14本
【おすすめポイント】口座管理料が残高に関係なく一律。低コストの投資信託が充実!
1月から口座管理料を58円値下げして、残高に関係なく255円に。信託報酬が低いインデックス型投資信託が揃っている。なお三井・住友グループは確定拠出年金の専門会社として設立した「ジャパン・ペンション・ナビゲーション(J-PEC)」にサービスを集約しているが、SMBC日興証券では取り扱っていないので要注意。
【信託報酬が低いおすすめ投資信託】
・三井住友・日本債券インデックスファンド(信託報酬:0.17%)
・三井住友・DC日本債券インデックス・ファンドS(信託報酬:0.2%)
三井住友銀行のiDeCo公式サイトはこちら
◆りそな銀行⇒iDeCo申込みページへ
口座管理料(月額) 手数料 投資信託
加入時 移換時
316円 0円 0円 31本
【おすすめポイント】2018年12月28日までの加入者は2年間口座管理料が無料!
口座管理料は通常316円ではあるものの、りそなグループからの引き落としなどの割引を使えば54円割引の262円になる。信託報酬の低さをアピールしており、実際にバランス型を含めて他社と比較しても有利な投資信託をラインアップしている。
【信託報酬が低いおすすめ投資信託】
・りそなDC信託のチカラ 日本の債券インデックスファンド(信託報酬:0.16%)
・りそなDC信託のチカラ 日本の株式インデックス談度(信託報酬:0.19%)
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◆三菱東京UFJ銀行⇒iDeCo申込みページへ
口座管理料(月額) 手数料 投資信託の取扱本数
ライトコース 標準コース 加入時 移換時
255円 378円 0円 378円 8本(ライトコース)/17本(標準コース)
【おすすめポイント】
「ライトコース」と「標準コース」があり、口座管理料はそれぞれ255円と378円。「ライトコース」は、投資信託がインデックス型のみ。「標準コース」はアクティブ型も扱っている。信託報酬は、他の金融機関に比べても特に低いとは言えない。
三菱東京UFJ銀行のiDeCo公式サイトはこちら
◆ゆうちょ銀行⇒iDeCo申込み(Aプラン)ページへ
口座管理料(月額) 手数料 投資信託
加入時 移換時
370円 0円 0円 11本
【おすすめポイント】
口座管理料はこのページで比較している金融機関のなかで最も高い370円。信託報酬も他に比べて高め。あえて特徴を上げるなら、元本確保型商品の預貯金が8種類ある点。
ゆうちょ銀行のiDeCo公式サイトはこちら
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