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2019年の採用活動も厳しくなる
2018年の経営課題として特に重要な「採用」をどう考えるかという話です。
小宮一慶小宮コンサルタンツ代表
日本は戦後2番目の景気拡大を続けています。2019年1月まで続けば戦後最長となります。その中で有効求人倍率は1.56倍に達しています。中小企業経営者にとって、好景気の中での採用は深刻な悩みになっています。
2018年の採用はすでに終盤を迎えているので、経営者は2019年の採用を視野に入れていると思いますが、現状ではそれも結構難しいものになりそうです。
それに関連して、一部の非正規雇用者の時給が大きく上がっています。宅配大手のヤマト運輸は一部の地域で昨年末のアルバイトの時給を2000円に引き上げて話題を呼びました。そのくらい人手が不足しているということです。
一方で正社員の給料はどうか。厚生労働省の調査によると現金給与総額（一人当たりの給与）は11月で前年比プラス0.7となりましたが、それ以前もそれほど大きく上がってはいませんでした。しかも11月は物価が0.9％上がっているため、実質的な収入は増えず、むしろ減っているというのが実感でしょう。
人件費の問題は一部の業種では深刻な問題となっています。そこで経営者はいくつかのことを考えなくてはいけません。
