iDeCo(個人型確定拠出年金)おすすめ比較&徹底解説[2018年]
2018年8月8日公開(2018年8月9日更新)
バックナンバー 著者・コラム紹介
山崎 俊輔

iDeCoで積み立てた資産は「年金」より「一時金」で
受け取るのが得!「確定拠出年金」で手数料や税金が
お得になる「受け取り方法=出口戦略」をFPが解説!

iDeCoのおすすめ金融機関

 今回は、「iDeCo(イデコ)」の出口戦略、特に積み立てた資産の「受け取り方」について考えてみたいと思います。なお、受け取り方に関しては「iDeCo(個人型確定拠出年金)」だけでなく「企業型確定拠出年金」でも基本的にルールは共通のため、今回は「確定拠出年金」としてまとめて説明します。

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確定拠出年金は受け取り方の自由度が高い
タイミングや回数は自分で選ぶ

 確定拠出年金制度は、国民年金や厚生年金などの公的年金と比較して、受け取り方法の自由度がけっこう高いのが特徴です。そして、どのような受け取り方にするのかは、自己責任に委ねられています。

 まず、受け取り開始年齢は60~70歳の好きなタイミングを選択できます。また、受け取り方法として「年金」と「一時金(一括で受け取り)」を選択できます。金融機関が対応していれば、年金と一時金の組み合わせも可能です(資産額の50%を年金受け取り、50%を一時金受け取りなど)。組み合わせできる金融機関では、25%刻みにしている場合と、1%刻みで好きな割合を決められる場合があります。

「年金受け取り」の場合、年数については5~20年の間で選びます。これも金融機関によって5年刻みに指定する場合と好きな年数を決められる場合があります。さらに1年あたりの振込回数にも自由度があり、多くは年1~6回で選ばせる形になっています。

 ちなみに、毎年の受け取り額は均等にする必要はなく、1年あたりに受け取れる額は受け取り開始時点の資産額の2分の1が上限とされています。年金受け取りで1年に資産の半分まで受け取れるというのはおかしなルールのようですが、運用益が加わることを考えると、最短となる5年受け取りでは資産を毎年20%以上取り崩すことも認めなければならないため、高めの上限としているようです。もちろん資産の50%ずつ受け取ると設定すれば、3年目以降は残る運用益だけをもらうことになりますし、この場合残高ゼロになった時点で受け取りは終了します。

 なお、受け取り方法の組み合わせのルールなどについては、「iDeCo」を取り扱う金融機関(運営管理機関)、あるいは「企業型確定拠出年金」では会社ごとの規約で、制限されていることもあるので、詳しくは自分が加入している確定拠出年金のコールセンターに問い合わせてみてください。

税金面からみると「一時金受け取り」のほうが
「年金受け取り」よりも現状では有利!

 さて、このようにさまざまな受け取り方ができる確定拠出年金ですが、どのような形で受け取るのが有利でしょうか

 出口戦略において気になるのは「税金」です。確定拠出年金では「積立段階の非課税」(掛金分の所得税・住民税が控除)と「運用段階の非課税」(運用で得た利益が非課税)がある分、効率的に資産形成を行えますが、受け取り時には課税がされます。どこかで「一度は税金をかける」というのが課税の基本ルールのためです。

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 ただし、現役時代の所得税・住民税率や、通常の投資でかかる運用益への課税率(20.315%)と比べると、確定拠出年金の受け取り時の税率は低めになるよう配慮されています。以下で説明するとおり、実質的には非課税、もしくはきわめて軽い税率となります。

「一時金での受け取り」の場合、「退職所得控除」が受けられます。会社員が受け取る退職金については勤続年数に応じて非課税枠があり、その枠をオーバーした分も、半額のみを課税する優遇があります。これと同様に、確定拠出年金でも加入期間を勤続期間とみなして、非課税枠が与えられるのです。

 会社員で退職金、企業年金の一時金、確定拠出年金の一時金を複数受け取った場合は、退職所得控除はひとつの枠をシェアすることになります。自営業者の場合は、もともと退職金や企業年金がありませんから、退職所得控除の非課税枠をフルに使えとても有利な条件になります(「小規模企業共済」等を利用していた場合、これも退職所得控除の対象です)。

「年金受け取り」の場合は、「雑所得」として課税対象になりますが、「公的年金等控除」があります。こちらは、公的年金収入と企業年金の年金受け取り額、確定拠出年金の年金受け取り額を合算し、非課税枠を計算します。

 しかし、すでに公的年金(老齢厚生年金と老齢基礎年金)だけで非課税枠を超えていることが多く、確定拠出年金の「年金受け取り」分は課税対象となる可能性が高いのが実状です。

 また、「年金受け取り」で「雑所得」が増えると、所得税や住民税の税率が上がって負担増となるだけでなく、住民税を元に決定される健康保険料や介護保険料にも反映され、それらも負担増になってしまいます。

 税制面での「年金受け取り」のメリットとしては、資産が確定拠出年金内にある限り、まだ受け取りしていない残高分について運用益非課税が継続されるという点があります。「一時金」で受け取ってしまえば、その後もう一度投資して売却益を得たり預金の利息を受け取ったりしても運用益に課税されることになります。ただ、運用益非課税継続のメリットよりも、「年金受け取り」での課税のデメリットのほうが大きいのが現実でしょう

 今後、退職所得控除の見直し(要するに非課税枠の縮小)があるかもしれませんが、現状の税制でいえば、「一時金受け取り」に分があります

年金受け取りのもうひとつのデメリットは
「振込手数料」や「口座維持手数料」の存在

「年金受け取り」のほうには、もうひとつやっかいな問題があります。それは金融機関(運営管理機関)によって、振込手数料や口座維持手数料を徴収することがある点です。

 企業型確定拠出年金のデータになりますが、企業年金連合会の調査によれば、60歳以降の加入者(掛金は拠出せず運用の指図のみを行う「運用指図者」)に対して費用負担を求めているケースが約40%あったそうです。規約であらかじめ定めていれば費用を徴収すること自体は法的に認められているのですが、こうした費用の負担は、確定拠出年金で「年金受け取り」をする場合のマイナスの要素がひとつ増えることになります。

 費用負担を求めるかどうかは、「iDeCo」および企業型確定拠出年金を取り扱っている金融機関(運営管理機関)ごとにルールが異なります(企業型確定拠出年金の場合、運営管理機関が同じでも企業によって違うこともあるので要注意)。

 いくつかの「iDeCo」の運営管理機関を調べてみたところ、信託銀行分の手数料月64円は必ず取られるようです(先述のとおり、60歳以降は「運用指図者」としての扱い)。運営管理機関分の費用を取るかは、金融機関によります。

 さらに、多くの金融機関で、振込手数料の432円を徴収する旨、小さく書かれています(明示されていない金融機関も見受けられます)。

 振込手数料を徴収する場合、432円ということがほとんどですが、仮に「年6回振込、20年の年金受け取り」を選択すると、その費用の負担だけで5万1840円も元本を取り崩すことになってしまいます。全額を「一時金」で受け取れば費用は432円の1回きりですから、「年金受け取り」は資産運用のパフォーマンスとして考えてもあまりうまい話ではありません。

 つまり、税制上も、費用負担上も、「年金受け取り」はメリットがなかなか見いだせない状態にあります。厚生労働省の資料でも、「一時金受け取り」をしている人の割合が94%に達しています。

税制や金融機関の手数料は今後変更の可能性も
受け取り時点でどうなるか再度確認を

 受け取り時点の条件については、今後、税制やサービスが変わる可能性もあります。今、現役世代の人にとっては「未定」であるともいえます。

 実際、公的年金等控除については縮小が決定されており、控除額の一律10万円の引き下げが行われます。さらなる見直しが行われるかもしれません。

 退職所得控除の税制優遇についても何度か見直し議論が浮上しています。いきなりゼロになることは考えにくいのですが、非課税枠の縮小が実現される恐れはあります。

 一方で、手数料についてはむしろ改善の可能性があります。一律に432円の振込手数料ではなく、「A銀行への振り込みなら○円」とか「取引状況によって○円」のような形で見直されれば、「年金受け取り」の魅力が増えるかもしれません。

 ですから、現状の税制や手数料をチェックするとともに、将来の「受け取り時」の条件が実際にどうなるかも、よく確認したいところです。

意外な「年金受け取り」のパターンをひとつ紹介
「疑似ボーナス型」の受け取りで手数料を節約する

 確定拠出年金で積み立てた資産をどのような形で受け取るかは、結局のところ自分で決めなければいけません。そこで最後に、ちょっとひねりを加えた受け取り方法をひとつ提案しておきます。「一時金100%」と決めつけるだけではなく、もうひとつ選択肢を増やしてみてください。

 それは、「擬似的にボーナスを作ってみる」という受け取り方です。

 「年金受け取り」で振込手数料が高いことへの対策として「振込回数を極力減らす」という方法があります。たとえば年2回の振込にすると、年6回受け取りに比べ、3分の1の負担ですみます。

 年2回で受け取るというのは、擬似的なボーナスのように確定拠出年金の資産を取り崩すというイメージです。

 ただし、受け取り期間を20年にすると振込回数はそれなりに多くなりますので、5年もしくは10年としたうえで、年2回の受け取りとします。セカンドライフの前半に安定的なまとまった収入を得る方法として、確定拠出年金を使えることになるわけです。

 仮に1000万円の積立を終えて60歳になったとして、いきなり1000万円の資産を受け取って、計画的に10年くらいで取り崩すというのはけっこう大変です。そこで「1回あたり50万円を年2回、10年で受け取る」のようにしてみるのです。

 さらに、公的年金等控除は65歳未満と65歳以上で控除枠の計算方法が異なります。60歳から受け取るのではなく65歳まで待ってみて、「65歳から5年」もしくは「65歳から10年」とすれば、税負担も少しだけインパクトがやわらぎます(逆に、公的年金収入がないうちに「60歳から65歳までの5年で受け取る、という方法もアリです)。

 30歳代や40歳代では、まだあまり確定拠出年金の出口のことを考えなくてもいいと思いますが、50歳代後半に至ったあたりで、ちょっと考えてみてはどうでしょうか。

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山崎俊輔(やまさき・しゅんすけ)[ファイナンシャルプランナー]
1995年株式会社企業年金研究所入社後、FP総研を経て独立。ファイナンシャル・プランナー(2級FP技能士、AFP)、1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)、消費生活アドバイザー。若いうちから老後に備える重要性を訴え、投資教育、金銭教育、企業年金知識、公的年金知識の啓発について執筆・講演を中心に活動を行っている。新刊『読んだら必ず「もっと早く教えてくれよ」と叫ぶお金の増やし方』(日経BP社)が好評発売中。
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