開発者のパートナーとして寄り添い、
知財戦略をコンサルティングする

「望む人すべての“価値向上”を目指して」を使命として掲げる正林国際特許商標事務所。元特許庁審査官を多数擁し、特許取得が困難な申請に強みを発揮する。現在注力しているのは、特許調査と知財評価による、知財戦略と事業展開のコンサルティングだ。

 自分が大事だと思う技術と、他人がまねしたい技術は違います。特許事務所の弁理士に求められる能力とは、“どこからどのようにまねされるのか？”という想像力です」

 そう語るのは、正林国際特許商標事務所の正林真之所長だ。

 1998年の創業以来、同事務所は知的財産権の観点から顧客の価値向上に向けて貢献していくことを最大の使命としてきた。現在50人を超える弁理士が所属し、全ての技術分野を14人の元特許庁審査官・審判官がカバーしている。特許庁の方式を知るメンバーが多いため、無駄な手続きが省かれて審査期間の短縮が可能となり、コスト削減が実現する。同事務所の特許登録率は80.7％という高い数字を誇っている。

技術開発の
初期段階から寄り添う

 だが同事務所の最大の特長は、顧客の技術開発の初期段階からパートナーとして寄り添うことにある。

 ある意味で、条件が整った特許申請ならば取得は比較的容易だ。しかし顧客の本当の利益となるのは、よりチャレンジングで包括的な特許の取得であり、同事務所はその“グレーゾーン”に果敢に挑戦する。そのため開発者に直接アプローチして“知財の発掘”を行う。技術の優位性を明確に捉え、さらに開発者には見えない“まねされやすい技術”を抽出する。取引先は大企業が多いが、ベンチャー企業からの依頼にも強みを発揮する。「（同事務所に）相談すればなんとかしてくれる」という評判には、そんな理由がある。