プロの視点
マイナス金利は長期化する見通し

ドイチェ・アセット・マネジメント
資産運用研究所 所長
藤原延介

 マイナス金利政策は、いつまで続くのか。藤原延介所長は「日銀の掲げる2%のインフレ目標は、2018年までは達成の可能性が低い。それまでは政策金利へのマイナス金利適用が続くだろう。10年国債など長期金利もマイナスあるいは低金利が長く続く」と予想する。資産を殖やしたいのなら、多少のリスクを引き受けて運用することが必要かもしれない。

 では、投資信託を活用した資産運用では、どのようなことに気を付けるべきなのだろうか。

 「信託報酬や為替ヘッジコストを差し引いた利回りが何パーセントかを確認し、それに納得できるかどうかを考えてから購入したい」と藤原氏。「格付の高い債券に投資し、為替ヘッジを行えば、大きく下落する可能性は比較的小さい」とも。『DWS グローバル公益債券ファンド』の為替ヘッジありコースを初めの一歩として検討してはいかがだろうか。

問い合わせ先:
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
ホームページアドレス https://funds.deutscheam.com/jp/
フリーダイヤル  0120-442-785 (受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)

 


■ファンドのリスク
当ファンドは、主に外国の債券を投資対象としますので、金利変動等による組入債券の価格下落や、組入債券の発行体の倒産や財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、投資元金が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて投資者に帰属します。基準価額変動の主な要因としては、①金利変動リスク、②信用リスク、③為替変動リスク、④カントリーリスク、⑤流動性リスク等があります。なお、当ファンドは預貯金と異なります。詳しくは、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。

■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用【購入時】購入時手数料:購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額【換金時】信託財産留保額:ありません。投資者が信託財産で間接的に負担する費用【毎日】運用管理費用(信託報酬):信託財産の純資産総額に対して年率1.5552%(税抜1.44%)【その他】純資産総額に対して年率0.10%を上限として諸費用(監査法人へのファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用等を含みます。)が信託財産から差し引かれます。また、信託財産における組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、租税等についても、別途信託財産が負担します。当該費用については、運用状況等により変動するものであり、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。
※収益分配金を再投資する際には購入時手数料はかかりません。
※「税」とは、消費税及び地方消費税に相当する金額のことを指します。
※投資者の皆様が負担する費用の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

■ご留意事項
投資信託のお申込みに関しては、下記の点をご理解いただき、投資の判断はお客様ご自身の責任においてなさいますようお願い申し上げます。
●当資料記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
●投資信託は、預金または保険契約ではないため、預金保険及び保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。
●登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。ご購入に際しては、販売会社より最新の投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身で判断して下さい。

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
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金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第359号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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