今、「健康経営」に取り組む企業が増えている。従業員の健康状況を可視化する「データヘルス計画」や健康経営支援サービスを活用して健康増進を図り、生産性や企業イメージの向上、さらには医療費の抑制につなげるのが狙いだ。優秀な健康経営企業はリクルーティングにおいても大きなアドバンテージとなりそうだ。

生活習慣病の治療から
健康増進と病気の予防へ

吉池 由美子 三菱総合研究所 ヘルスケア・ウェルネス事業本部長 主席研究員

 健康経営とは、「従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法」(日本政策投資銀行の定義)のこと。企業にとっては、従業員が健康になれば、医療費の抑制ばかりか、病欠や健康問題に起因する業務効率低下という損失を減らせるメリットもある。

「健康経営への機運が急に高まってきたのは、2013年6月に閣議決定された日本再興戦略で『国民の健康寿命の廷伸』がテーマとして取り上げられた頃からです。その背景には、高齢化の急速な進展による医療費のさらなる増大が挙げられます。それを抑制するためには、生活習慣病の治療から予防・健康管理分野へ、投資をシフトさせることが必要です」(吉池由美子・三菱総合研究所ヘルスケア・ウェルネス事業本部長)

前田 由美 三菱総合研究所 社会ICT事業本部 ICT・メディア戦略グループ 主席研究員

 また、ICT(情報通信技術)の発達も健康経営を後押ししている。「レセプト(診療報酬明細書)や健康診断のデータに加え、ウエアラブル端末で収集したデータを活用し、より充実した健康管理が簡単に行えるようになりました。将来の健康状態が予測できるようなAI的なシステムも開発されています」(前田由美・同研究所主席研究員)

 では実際、どのような企業が健康経営に取り組み始めているのだろうか。

【協賛企業】株式会社エムティーアイ

サポーターを派遣し
「始めること」「続けること」から健康経営を支援

<内容>
「CARADAコーポレートパッケージ」という健康経営支援サービスを提供する、エムティーアイ。モバイルコンテンツ企業ならではの強みを生かし、社会問題ともなっている従業員の健康管理を支援する。企業に「健康経営サポーター」を派遣するなど、きめ細かいソリューション提供が好評だ。

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【協賛企業】DeSCヘルスケア株式会社

「エンターテインメント」の仕掛けで
楽しく続けられる健康管理サービスを

<内容>
時代に先駆け、40年以上前から従業員の「病気予防」に取り組むワコールが健康経営のパートナーとして選んだのがDeSCヘルスケアだ。エンターテインメントのノウハウを活用した、健康に向けて楽しく取り組めるサービス「KenCoM(ケンコム)」が導入の決め手となった。

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