広がり始めた「健康経営」
従業員の健康増進と生産性向上の両立を実現

「健康経営の本質は『Health and Productivity Management』。つまり、従業員の健康増進と生産性向上を両立させることです。しかし、これらの両立性には根拠がありそうでない。健康になったら必ず生産性が上がるとはいえないからです。ですから、健康経営の義務化はできませんが、次の4点に賛同する企業が取り組みを始めています」（大橋毅夫・同研究所主任研究員）

 

①従業員を健康にするという理念
②健康が生産性向上につながる
③働き方改革・ワークライフバランスにおける有効策の１つ
④企業イメージ向上の手段

 ただし、本当に健康増進と生産性向上を両立できるかはこれからの課題だ。効果を可視化するための目標設定なども不可欠だが、その手法は確立されていない。国の継続的な支援や専門機関の設置、さらなる研究が望まれるところだ。

データヘルス支援企業への期待

 前述の日本再興戦略では「データヘルス計画」の作成・公表等を掲げている。これは「健康保険組合などが保有するレセプトや特定健診・特定保健指導などの情報を活用し、加入者の健康づくりや疾病予防、重症化予防につなげるもの」（厚生労働省）と定義されている。

 病気の状態が分かるレセプトと、健康状態が分かる特定健診・保健指導の情報を合わせることで、保険者（集団）の健康状況を＂見える化＂する。そのうえで、データに基づいて課題を見つけ、対策を実施して改善を図るといったように、数年かけてＰＤＣＡサイクルを回していく取り組みが求められているのだ。

「そこで今課題となっているのが、社員に働きかける健康増進の仕組みづくりと、社員一人ひとりの健康意識の改革です。その施策の1つがウエアラブル端末などを活用した民間の健康経営支援サービスです。最近では先進的な取り組み事例が数多く紹介されるようになってきました」（前田主席研究員）