安倍首相も、祖父にならって、ゴルフをきっかけに、トランプ氏にアプローチすることは十分に考えられる。今回の会談後、次につなげるために、具体的なゴルフ場選定に入っているという話も聞こえてくる。

 そうした個人的な信頼関係ができれば、具体的な外交案件の話もうまくいくはずだ。このような長期戦略がとれるのは、安倍政権が長期政権だからこそだ。

懸案事項は
日米同盟と自由貿易の再確認

 具体的な懸案事項としては、まず、日米同盟の重要性の再確認だろう。

 これが再確認できれば、中国の海洋進出懸念も押さえられる。もちろん、太平洋をアメリカと中国で二分するという中国の野心は、もともと海洋国家のアメリカには容認できないものであったが、トランプ氏にもその点を理解してもらわないと、東アジアのバランスは一気に崩れ去ってしまう。

 同時に、日米同盟は単なる軍事同盟ではなく、民主主義や法の支配という基本的な価値観を共有するものだ。中国の野心は、民主主義や法の支配とは無縁であるので、この点も、日米で確認しておくべきだ。

 次は経済だ。日米同盟という安全保障の裏側には、自由貿易経済がある。トランプ氏はＴＰＰ反対を大統領選で主張したので、その旗は降ろせないだろう。だが、アメリカ第一主義をいっているのだから、ＴＰＰのような多国間交渉でなく、二国間交渉なら議論にのるはずだ。アメリカ政府も一度は合意したＴＰＰをベースにして、日米で新しい自由貿易を作ろうとトランプ氏にもちかければ、トランプ氏の口癖である「ディール」するわけなので、トランプ氏も否定しにくいはずだ。いずれにしても、ＴＰＰはだめになっても、自由貿易を日米で確認すればいい。

 そうした大きな目標のためには、ＴＰＰを国会で通したことは無駄にならない。日本は約束を守る国であることをトランプ氏に印象つければいい。

トランプ氏の当選で
崩壊している日本の左派

 なお、トランプ氏の当選で、国内左派はボロボロだ。もともと日本の左派はロジカルでないのだが、従来の左派の主張を見れば、トランプ氏の当選を喜んでいいはずなのに、トランプ氏に対して否定的なのは滑稽である。この典型として、浜矩子・同志社大学教授が、トランプ米大統領誕生について「最悪の結果」と毎日新聞に書いている。