「人事改革」推進の前提となる
人件費や人員構造の見える化を
診断ツールで支援

人件費は所与ではなく、
コントロールするもの

　ヒトにかかわる課題は、企業によってさまざまだ。

　たとえば、「売上高が低下したのに、人件費総額はほとんど変わっていない」という企業もあれば、「特定の年齢層に等級や人員が偏っている」あるいは「ハイパフォーマーとそうでない社員のあいだの給与に差がなく、前者の優秀な人材が退職してしまうリスクがある」というケースもある。AR Basic 10を活用することで、こうした課題を短期間で見える化できる。

「お客様から人事や経理に関するデータをお預かりし、そのデータを分析することで客観的な数値を使って現状を提示します。お客様の規模や業種業態は問いません。データ受領後1～2週間で、分析結果をお見せしています」と松田本部長。関係者へのインタビューなどは行わず、インプットする対象を人事・経理データに絞ることでリーズナブルな価格を実現した。

　AR Basic 10では10項目を診断する（図2）。人件費や人員構成などに関する、いわば人事の“健康診断”である。「なんとなく気になっていた人事課題が、数値として明確に出てきますので、どこに問題があるのか、どれが深刻な問題か、が数量的にはっきり把握できます」と高柳氏。

図2　AR Basic 10で行う10の診断

　10項目はトータルな診断に欠かせない網羅的なものだ。そのなかには、たとえば将来の人件費・人員構成のシミュレーションもある。3年後の人員構成と人件費のグラフを見れば、経営者は「これではまずい」と考えるかもしれない。実際、そういったケースも多いそうだ。

　数値的な把握ができれば、改革や改善への機運を高めることもできるだろう。高柳氏は「実施すべきことの優先順位の検討、あるいは人事改革のためのツールにしてもらえれば」と考えている。

　また、松田本部長は次のように指摘する。

 「従来、日本企業では『人件費は所与のもの』と考える傾向が強かったように思います。最近は、『人件費はコントロールすべきもの』ととらえる企業が増えています」

　市場における競争がますます激しくなるなかで、それは当然のことだろう。ヒトという最も重要な経営資源を、いかにコントロールするか。企業の根幹にかかわるテーマだけに、しっかりとした事実認識をベースに議論する必要がありそうだ。

診断結果では、10項目それぞれについてS、A、B、C、Dの5段階で評価される（診断一覧）。また、各項目については、グラフなどを使ってわかりやすく解説される。その一例が、将来予測診断の結果。新規採用によって現行人員数を維持すること、現行人事制度を継続運用することを前提に、人件費推移と人員構成推移をグラフで示している