どんな企業でも攻撃対象とされる可能性がある
風評や中傷などのリスクはいつ顕在化するかわからない。退職した元社員が、個人的な恨みを掲示板に投稿することもあれば、ライバル企業が意図的に虚偽情報を広めようとすることもあるだろう。大和田氏は「攻撃の対象になってしまう可能性は、ゼロではありません」と言う。
アドリンクへの相談はさまざま。企業規模や業種業態は関係なく、街の個人病院から大規模な医療法人からの問い合わせも少なくないという。
「お客様の話をじっくり聞いたうえで、どのような対処をすべきか検討します。警察や弁護士に相談すべきと判断すれば、きちんとそうお伝えしています。当社でお引き受けする場合、早ければ数日で結果を出せることもありますが、長期的な取り組みが必要なこともあります」
たとえば、「Ａ社が義援金詐欺に加担」といった事実無根の情報が、インターネットの掲示板に書き込まれたとしよう。その場合、Ａ社からの依頼を受けて着手してから解決までにかかる期間は、「おそらく、２週間程度でしょう」と大和田氏は言う。
こうしたサービスを可能にしたのは、アドリンクがもともと手がけてきたインターネットマーケティングなどの経験だ。インターネット上の情報流通に詳しい同社ならではのノウハウが生かされている。
