企業内の限られた人員で最大限の成果が求められるなか、ここ数年、部門横断的なプロジェクトチームをいくつも掛け持ちする働き方が当たり前のようになってきた。そんなチームのコラボレーションを支援する日本マイクロソフトの最新テクノロジーが、チャットベースのワークスペース「Microsoft Teams」だ。これ1つでチーム作業に必要な「Office 365」の機能がすべて使える。多くのビジネスパーソンが悩んでいる、プライベートと会社とのデジタルギャップを埋める効果も見逃せない。

「働き方改革」をリードする日本マイクロソフト

傍らに「働き方改革推進会社」の看板を置き、働き方改革推進施策について記者会見する
日本マイクロソフトの平野拓也代表取締役社長

「いつでも、どこでも、活躍できる」環境を目指し、自社ツール「Office 365」をフル活用するだけでなく、人事評価制度も含めて自らワークスタイル変革を進めてきた日本マイクロソフト。次なる改革は、働き方の質を変え、さらなる生産性向上やイノベーションにつなげていくことだ。

　4月に行なわれた同社の記者会見で、平野社長は「2020年に向けて、働き方改革の活性化を目指した活動として『日本マイクロソフト 働き方改革ムーブメント』を本年7月から展開する。その一環で、働き方改革を推進する会社同士のエコシステムを構築する『働き方改革推進会社ネットワーク』を設置する」と力強く話した。平野社長自ら先頭に立ち、自社が手本となって日本企業の働き方改革をリードしていく覚悟だ。

　働き方改革において重要なのは「会社主導ではなく、社員自らの気づきで主体的に実践していくことだ」（平野社長）という。こうした社員の主体的な改革を3つの最新テクノロジーを活用して実現していく。それがAI活用による気づきで時間の使い方を改革する「MyAnalytics」と、共同作業を改革する「Microsoft Teams」、会議のやり方を改革する「Surface Hub」だ。

　ここでは、部門横断的なプロジェクトのコラボレーションをスムーズに実現させるツール「Microsoft Teams」を取り上げる。昨年11月にプレビュー版の提供を開始し、さまざまな新機能が追加されて3月15日に正式にリリースされた。法人向けOffice 365ならすべてのプランで、追加料金なしで利用可能。今すぐ活用できる企業も多いはずだ。