会社の規模が小さければ、人事専任者を配するのが難しい。また、すべての社員に目が行き届くため、社長の独断で人事考査が行われがちだ。しかし、中小企業でも人事評価制度導入後に人員が定着化し、業績が上がることが多数の企業で実証されている。また、プロ野球球団や介護施設など様々な業態での有用性も確認されている。これらの人事評価制度を提供している株式会社あしたのチームの高橋恭介社長に中小企業への人事評価制度の必要性や、導入の実例について聞いた。
人事評価制度は業種業態を問わず有効に機能する
中小企業こそ、直ちに人事評価制度を導入すべきだということについては、これまでの連載で繰り返し述べてきたとおりである(連載第2回:100人以下の中小企業で人事評価システムが「人材育成」と「企業防衛」に効く理由 )。
人事評価制度を導入することで、自己設定した具体的な目標に向かって行動を始め、社内の士気が高まり生産性が向上、さらに社員の離職率が低下するため、採用活動抜きでマンパワー不足を解消できるようになる。そのうえ、賞罰に関するやりとりも客観視できるようになるため、むやみな労使紛争も避けられるのだ。
さらに言えば、あしたのチームが提供している「あしたの人事評価」には、他にも2つの特徴がある。(1)業種業態を問わず有効である、(2)管理従業員が少なくとも機能する、というポイントだ。
あしたのチームの高橋恭介代表取締役社長は次のように語る。

「初めてお目にかかったクライアントからよく返ってくるのは、『一般論として人事評価制度の導入は有効であっても、自社にもそれが当てはまるとは限らない』といった躊躇の言葉です。口々に、『ウチの会社は他と違って特殊だから……』とか、『高橋さんは私たちの業界のことをご存知でないから、そのようなことをおっしゃるのでしょう』とかいった言葉を発するのです。」
「しかし、私たちの人事評価制度はすでに1000社を超える企業が導入しており、製造業はもちろん、飲食業から介護事業所、プロスポーツ、特定派遣などといった多種多彩な業種業態が活用しています。いずれのケースでもしっかりとして人事評価制度が構築でき、その後も円滑に運用していただいています」
【PR】