業種業態、規模の大小を問わず速やかな導入が有益
高橋社長いわく、多くのクライアントは面談時に悩み事を打ち明けているうちに、自社の人事評価の欠陥を自覚するという。そして、「外部に発注して相応のコストがかかってもいいから、正当な人事評価を行いたい」と考えるようになり、あしたのチームに相談をし、実際の制度を導入するに至る。
加えて、あしたのチームの人事評価制度を導入している企業の約2割が管理従業員10名未満であることも特筆すべきポイントだろう。10名以上になると労働基準監督署に就業規則と賃金規定の届出が求められるが、10名未満ならその義務は生じない。にもかかわらず、人事評価制度を採用して社内制度の整備に取り組んでいるのだ。
では、なぜ10名未満の企業が人事評価のシステムを導入するのか？
それは、導入コスト以上の費用対効果が見込まれるからだ。冒頭でも触れたとおり、成果が正当に評価される人事評価制度の導入によって従業員のやる気を高め、人員の定着（退職者の減少）と生産性の向上を達成できる。その結果、会社の業績は向上し、無理なく従業員の賃金もアップできるという好循環が育まれるわけだ。こうした流れは、これまで明確な人事評価制度が存在しなかった中小企業こそ切望しているのではないだろうか？
「それでも、『当社の社員数では時期尚早かも？』『査定をするだけなら、今までどおり社長の自分がやれば事足りる』『そもそも人事評価は外部に依頼することではない』とかいった声が返ってくるケースも少なくありません。けれど、繰り返しになりますが、人事評価制度の導入は業種を問わないことはもちろん、規模の違いにかかわらず有益です。しかも、できるだけ早い段階から導入することが効果的ですし、人材の新規・中途採用においても効果を発揮するのです」（高橋社長）
従業員数6名の企業でも人事評価制度が奏功
論より証拠ということで、あしたのチームの人事評価制度を導入した実例をいくつか見てみよう。
ホットヨガスタジオなどを運営するLIFE CREATE（本社：北海道札幌市）では、創業以来、社長自らが個々の社員の評価を行ってきた。だが、店舗数の増加や出店エリアの広がりに伴って限界が生じ、数値化しづらい非営業部門の努力をきちんと評価すべきだとの課題意識も抱くようになっていた。
女性専用のホットヨガスタジオやサーフエクササイズ専門スタジオを運営するLIFE CREATE
そこで、あしたのチームの人事評価制度を導入したところ、役職ごとのゴール（責任意識）が明確になり、目に見えて個々の社員のスキル・パフォーマンスが向上したという。
LIFE CREATEの場合、導入時の社員数は50名だったが、さらに小規模の企業における成功例も紹介しておきたい。
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