オーナー視点で賃貸経営をサポート
高い稼働率で成長を続ける

生産緑地問題で
テニススクールとしての土地活用を提案

　首都圏の賃貸住宅市場の稼働率は、少子化のため東京23区を除き、あと10年でピークを迎えて減少に向かうといわれている。

 「すでに埼玉・千葉では厳しくなりつつある現状があります。そのため今後は、いかに付加価値のある賃貸住宅を提供できるかが重要になってきます。例えば少子高齢化や地域経済の課題を解決する施設。スポーツで健康を維持し、介護予防や多世代の交流を図る地域づくりの一環としての賃貸経営。そうしたプロデュース力も培っていかなければならないと考えています」と、新田社長は近い未来を見据えている。

　22年には、生産緑地の解除による大量の土地の流入が予測されている。同社では将来の資産継承を考慮してテニススクールとしての土地活用を提案。運営受託方式を取ることで、オーナーに安定した地代収入と地域貢献をもたらす事業構想をスタートしている。

　資産継承については、同社の約4000人に及ぶ物件オーナーの需要に応え、不動産売買および仲介を行う「タウン住宅販売」を設立。昨年度は、引っ越し需要の増大と、入居者の利便性を考え「タウン引越サービス」も創設した。

　このように、徹底したオーナー本位の視点から事業体制を展開、構築してきたのがアレップスの大きな特徴である。

　社是は「今日を語らずして　明日を語るな」に始まり「他者との争いに勝つ事より、自己改革・自己成長を妨げる己の弱さに克ち」と続く。風通しの良い自由な社風で、部門間の障壁もない。ボトムアップ力とトップとの総合力で、同社は成長してきた。無借金経営も同社の経営の特徴であり、その堅実な姿勢もオーナーからの信頼を集めている。

問い合わせ先
株式会社アレップス
URL：http://www.areps.co.jp/