専任組織を設置
月2300時間削減を見込む

　同社は、17年に専任組織を設置し、Automation Anywhereの活用を2段階で進めた。まず繰り返し作業が多く発生する人事総務本部など間接部門から活用の輪を広げ、次に他の事業部が無駄取りワーキングの末に残った定型業務を自動化する流れだ。人事総務本部で活用を主導する小山真一氏は、同ツールの使いやすさを高く評価する。

「自動化したいPC操作を行えば、それを基にしてロボットファイルが作られます。これを雛型にして少し修正すれば、人事総務本部のメンバーでも同じような作業をするロボットを次々と作れる点はよいですね。現在、本部では20のロボットを使い、70時間／月の業務時間を削減しました」（小山真一氏）

　間接部門全体では約200のロボットで、2300時間／月余りの削減効果を見込んでいる。

　人手では難しかった業務の実現という副産物も生まれた。「全事業所の入退館ログを集計しようとすると、各システムからデータを集めて人手で整理するため、膨大な時間がかかります。そのため、従来は担当者の負担を考慮して対象の事業所を順繰りに集計せざるを得ませんでしたが、今回ロボットを活用することで、全事業所に対して一斉に行えるようになりました」（小山真一氏）。

　また、専任組織では、全社におけるロボット化の要望の取りまとめや優先順位付けを行うとともに、組織的な活用を加速するために、各部門が作成したロボットを一元的に管理するポータルを独自に構築／運用している。このポータルでは、各ロボットファイルと共にロボットの用途や使い方を説明した仕様書などが公開され、部門間のロボット共有に役立っている。

　日立ソリューションズでは、今後もRPAの活用や働き方改革を一層推進し、同社ならではの仕組みやノウハウも組み合わせて、さまざまな業界の全社的なワークスタイル変革を強力に支援していく。

「今後も業務の自動化・効率化を推し進め、社員が働きやすくするための施策の企画に、より多くの時間を割ける環境をつくっていきたいですね」（小山真一氏）

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