大手企業とは違う中小企業の「働き方改革」を提案

「中小企業に成果が出やすい働き方改革」とは?大塚商会「実践ソリューションフェア」41年の歩み
拡大画像表示

 大塚商会では、「それぞれの従業員が持てる能力を最大限に発揮できる環境を企業が用意して成果をあげる」ことこそが働き方改革の本質だとする。

 そして、そのための方策として、ITを活用した「労働環境の整備」「残業抑制(帰るきっかけづくり・勤務実態管理)」「テレワーク(在宅勤務・モバイルワーク)」を提案する。

 なかには、ITに関して「手間がかかる」「わからない」「コストが積み重なる」と尻込みする経営者もいるだろう。

 だが、IT機器やソフトを新しいものに変えることで、従来は3時間かかっていた業務をわずか10分程度に短縮できるケースも少なくない。

 加えて、IT化推進による働き方改革の実施は、残業代や必要経費の削減だけでなく、社員のモチベーションアップも期待できる。

 働きやすい環境を提供できれば、社員が定着しやすくなり、人手不足の解消にもつながるだろう。

 企業が100社あれば、問題・課題も最適なソリューションも100通りある。創業以来、大塚商会は一貫して顧客企業、中でも情報システム部といったIT専門部署を持たない中小企業のIT化と業務効率化を支援してきている。そのため、「身近なITで今すぐ取り組める働き方改革」の提案が可能だ。

 また、こうしたイベントは、単に最新機種を見て回る場ではなく、「働き方改革」を考えなければならない経営者や総務人事担当者にとって「自社に何が足りないか」を気付かせてもらう場として活用するといい。

 大塚商会では、新しい仕組みやシステムを丸ごと入れ替えるのではなく、今あるものを活用しながら最新機能を加えていくようなソリューション提案を基本にしているという。今回のイベントも大手企業の働き方改革を真似るのではなく、「自社に成果が出る働き方改革」の答えを見つけたい中小企業にとって最適な内容だったといえよう。

 

問い合わせ先
株式会社大塚商会
URL:https://www.otsuka-shokai.co.jp/