拡大するテレワークその課題と導入後のプラス効果とは

官民挙げた取り組みが進む働き方改革の中で、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークが注目を集めている。国土交通省が毎年行っている「テレワーク人口実態調査」を軸に、テレワーカーやテレワーク制度導入企業の状況、テレワークの拡大に向けた課題などを見ていこう。

　今、大きな課題となっている働き方改革で、重要な役割を担うのがテレワークだ。ICT活用による場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークには、在宅勤務、サテライトオフィス利用、モバイルワークの三つがある。

　企業はテレワークの導入で、育児や介護を行う社員の離職防止、ワーク・ライフ・バランスの実現、生産性の向上、新規雇用の創出、BCP（事業継続計画）の確保、環境負荷の低減などさまざまなメリットを得ることができる。

認知度は6割超えるも利用者はまだ1割弱

　そのテレワークを、実際にどのくらいの人が利用しているのだろうか。毎年、国土交通省が実施している「テレワーク人口実態調査」から、そのおおよその状況を知ることができる。

　2017年10月に4万人の就業者から回答を得た同年度の調査によると、社内の制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合は前年度の7.7%から9.0%へと上昇、テレワークの認知度も同じく53.3%から62.6%へと増えた。

　しかし全体から見れば、利用者はまだ1割にも届かず、政府が目標とする20年度に平成28年度比で倍増という数字を達成するには解決しなければならない課題も多い。

　一つは女性の利用率だ。テレワーカーの男女別比率を見ると、雇用型ではどの年齢層においても女性が低い。20代男性と30代男性が21%台とテレワーカーの割合が高いが、女性は両方とも10%台にとどまっている。