中小企業での導入が進まないのも課題として挙げられる。勤務先にテレワーク制度等があるのは雇用型全体の16.3%で、前年より2.1ポイント増加。制度等がある企業のテレワーカーの割合は55.3%で、過半数がテレワークで仕事をしている。
企業規模別で見ると、従業員1000人以上が25.1%、100人未満は11.0%と、企業規模が大きいほど、導入比率が高くなる傾向がある。
利用者から上がるさまざまなプラス効果の声
一方、テレワーク制度を利用する約7割のテレワーカーが、全体的にプラス効果があったと回答している。
理由としては、自由に使える時間の増加や通勤・移動時間の削減、業務効率向上、家族と過ごす時間の増加など、プライベート面に至るさまざまなプラス効果を挙げている。
このような明確な効果があるからこそ、テレワークは企業規模の大小を問わず推進されるべきものといえる。
そのために、まずは導入費用のかからないクラウド型のリモートアクセスサービスなどをトライアルで利用し、その効果を見極める必要があるだろう。それを、全社的な制度の整備につなげる工夫が企業に求められる。
業務とプライベートの両面にプラス効果が生まれる。それもテレワークの特徴の一つである
