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カジノ・万博誘致、再開発計画で沸く
“大阪ワンルーム” 投資をサポート

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東京オリンピック・パラリンピック後の経済および不動産市況の冷え込みが危惧される中、関西の雄・大阪では2020年後も景気拡大につながるイベントや再開発計画がめじろ押しだという。大阪都心部の物件に特化したワンルームマンション経営をサポートするリンクスの毛利英昭代表取締役に、大阪の最新トピックスについて聞いた。

――まずは、御社で提唱されている大阪のワンルームマンション投資の魅力について、近年のトレンド、背景となる経済動向と併せてお聞かせください。

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毛利英昭(もうりひであき)
代表取締役
 1972年福岡県生まれ。ファイナンシャルプランナー(FP)。立命館大学を卒業後、金融業界、大手マンションデペロッパーを経て、2009年に独立。FPの立場から顧客のマネープラン、ライフプランのサポートを第一に、大阪市内中心部のワンルームマンション投資を提唱。管理する物件の入居率は99%以上を実現し、首都圏在住の顧客、リピーターも数多い。趣味はトライアスロン。

​​毛利 大阪の物件の魅力は何といってもその価格帯にあります。当社では「大阪中心6区」(北区、中央区、福島区、西区、浪速区、天王寺区)と「新大阪」のワンルームに特化していますが、一般的な25平方㍍の新築物件で1900万~2100万円、中古なら1400万~1600万円と平均的な会社員がローンを組んで購入しやすい価格となっています。
 昨今の地価上昇を受け、新築・中古物件共に価格上昇が予想されるとはいえ、それでも東京の約5~6割の価格で物件を購入できる優位性に変わりはありません。
 加えて「大阪中心6区」「新大阪」は流入人口が継続的に拡大しており、単身者の割合が高いこともワンルームマンション経営には好材料。この傾向は今後も継続するとみています。
 実は、意外に全国的には知られていないのですが、大阪では近年の訪日外国人客増の影響もあり、新たな再開発計画やイベントがめじろ押し。大阪経済はもちろん、賃貸ニーズへの強力な追い風になると予測されています。

――インバウンドの増加で、「出張時に大阪のホテルが取れない」といったビジネスパーソンの声もよく耳にしますね。

​​毛利 実際、人気観光スポットであるミナミの道頓堀沿いや、心斎橋筋商店街などを歩くと、耳に入ってくるのは大阪弁より圧倒的に外国語が多い(笑)。17年は大阪の訪日外国人客が年間1100万人を突破し、20年開業予定のパレスホテルほかホテル建設ラッシュが継続。民泊ニーズも高まりを見せています。
 旺盛なインバウンド需要を見込んだプロジェクトの中でも、これから大きな目玉となるのがカジノを設置した「統合型リゾート(IR)」と「大阪万国博覧会」の招致です。

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