社外取締役の確保とその活用戦略を問う

約1万人の登録者の中から
要件定義に見合う人材を紹介

―労力をかけて確保した社外取締役に期待役割を果たしてもらうために、企業サイドとしてすべきことは何ですか。

渕崎　ガバナンス重視の時代において、社外取締役がその役割を果たすためには、社外取締役に対して業務に必要な情報を適切なタイミングで提供することや、社外取締役間の連携を支援するなどのサポート体制を構築することが欠かせません。

　特に監査等委員を担っていただく社外取締役が限られた時間の中でその役責を果たしていくためには、内部監査部門とのより緊密な連携が必要になると言えるでしょう。また、期待役割に対しての適切なフィードバックを実施することも、優れた社外取締役として定着いただくために重要なプロセスだと思われます。

水田　さらには、社外取締役に現場を見てもらう機会を設けることも大切です。
　取締役会に出席しているだけでは企業の経営実態は分かりません。実態を肌で感じなければ企業の中で起きている異変に気付くことはできませんし、「攻め」のために自信を持って背中を押すこともできません。

―ガバナンス強化に向けて社外取締役を戦略的に活用するためには、入念な人材の「要件定義」と、受け入れ態勢の構築が重要であることが理解できました。両社はこの分野での提携を発表されましたが、今後どのようなソリューションを提供していく予定ですか。

水田　日本総合研究所と弊社は9月27日、社外役員(社外取締役・監査役)の提供サービスに対する業務提携の覚書を締結しました。具体的には日本総合研究所のCG関係のリサーチ・コンサルティングで蓄積したノウハウをベースに、社外役員の「要件定義」と受け入れ態勢の整備を進めるとともに、検討した「要件定義」に基づいて弊社が提供する高度人材サービスのプラットフォームである「i-common(アイコモン)」を活用した「i-common社外役員紹介モデル」をご利用いただくことで、よりニーズにマッチする候補者を提示いたします。

　パーソルグループ全体では約850万人の求職登録者があり、「i-common」だけでも登録者数は約1万人、取引社数は約1700社に上ります。「要件定義」に見合う社外取締役候補者をご紹介することで、上場企業のガバナンス強化のお役に立ちたいと考えています。