働き方改革の推進は
“Customer First”のために

社員一人ひとりが顧客価値の創出に充てる時間を最大化すべく、システムインテグレーター(SIer)としてみずからも働き方改革の推進に力を入れる日本ビジネスシステムズ。全社員が仕事に使う共通プラットフォームとしてMicrosoft 365(注)を導入し、活用とノウハウの蓄積を進めている。経営者として、この取り組みの先頭で旗を振るのが、同社社長の牧田幸弘氏である。

社員の仕事の無駄をなくし
顧客の価値創出に充てる

働き方改革の推進は“Customer First”のために牧田幸弘 日本ビジネスシステムズ 代表取締役社長 1957年新潟県生まれ。1979年慶應義塾大学卒業。同年日本アイ・ビー・エム入社。ゼネラルビジネス担当の営業職を12年経験した後、1990年に独立して日本ビジネスシステムズを設立。

編集部(以下青文字):働き手の不足は、御社のSI事業にどのようなインパクトをもたらしていますか。

牧田(以下略):SI業界は、以前は大規模な開発案件を元請け会社が受注し、それを小さな仕事に分けて下請けに委託する建設業界と似た仕事のやり方が中心でした。しかし現在、それが変わりつつあります。

 これまでのように、何年もかけて大規模なシステムをつくり上げても、完成する頃にはビジネスの状況が大きく変わり、無用の長物と化してしまうリスクがあります。それを避けるために、まず少人数/短期間でシステムのプロトタイプをつくり、それをユーザーに試してもらって反応を見ながらつくり上げていくアジャイル型の開発スタイルが主流になってきています。

 取引相手も変わりました。以前は企業のIT部門が主な顧客でしたが、現在は事業部門などビジネスの最前線に立つ事業責任者と一緒になってシステムを企画し、ともにつくり上げていくケースが増えています。

 このように業界の構造は変わりつつありますが、SI事業では人が何よりも大切です。この最重要の資産を有効に活用するために社内の仕事の無駄を減らし、社員の働き方の変革を進めていくことは経営者の重要な責務だと考えています。

 実際に牧田社長の号令の下、マイクロソフトのソリューションも活用しながら社員の働き方の変革を進めています。

 当社の企業理念は“Customer First”。一人ひとりの社員はお客様のビジネス価値の創出により多くの時間を割くべきです。しかしそれを阻む長年の慣習がまだ残っています。

 最たる例が会議のための資料づくりです。経営幹部が何の気なしに発する「この件の資料を次の会議までにまとめておいてほしい」という言葉が、優秀な中堅社員を何日も資料づくりに奔走させてしまう。

 この無駄をなくすために、すべての社員が仕事をするための共通プラットフォームとしてMicrosoft 365を活用しています。社内のさまざまな経営データをこの上に集約し、分析ツールのPower BIで可視化しています。幹部会議である事業の業績が話題に上ったら、現時点のデータで即座に状況を可視化し、さまざまに視点を変えながら、みんなで議論する。以前のように何日もかけて会議のためだけの資料づくりをすることはありません。最新のデータはMicrosoft 365の中にあり、それを自在に可視化・分析するツールが整っているからです。

注)Microsoft 365とは、Office 365に、ビジネスOSのWindows10 Enterprise、モバイルセキュリティの2つのサービスを加えた企業向け最上位スイートのこと。
 
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