「人を支援」するテクノロジーが
外食産業の労働生産性を高める

完全キャッシュレス化で
本来の業務時間を確保

「人を支援」するテクノロジーが外食産業の労働生産性を高める「GATHERING TABLE PANTRY馬喰町店」の外観と同店でのスマホ決済の様子

 2年前にロイヤルホールディングスが東京にオープンさせた「GATHERING TABLE PANTRY(ギャザリングテーブルパントリー)馬喰町店」は、IT活用による店長業務の効率化、キッチンオペレーション改革を実現する研究開発店舗だ。同社のイノベーション創造担当の野々村彰人常務によると、「この店に導入されたテクノロジーは、レジ締め作業を無くした完全キャッシュレス化と、誰でもボタン一つで質の高い料理を作れる自動調理器具」という、人を支援するテクノロジーだ。

「人を支援」するテクノロジーが外食産業の労働生産性を高める

 その成果は、上の「店長業務の比較」のグラフに表れている。PANTRY(右)は他店舗に比べ、開閉店・清掃に割く時間が7.5%から2.5%へ、管理・事務に割く時間が19.0%から5.6%へ削減され、店長の本来業務である接客調理の時間は55.9%から67.4%へ増えている。「今後は、研究開発店舗から得た成果を既存店舗に横展開していく」と菊地会長。

 ロイヤルホールディングスが得た労働生産性を高める「ヒューマンwithテクノロジー」のノウハウは、非製造業を人手不足から確実に解放する。

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