アフィリエイト網の
国際展開で日本企業の
海外進出を支援
そんな同社が今、アフィリエイトやEC支援の分野で本格的な海外進出を図っている。
土田圭滋 取締役 副社長執行役員
1983年、住友銀行(当時)入行。M&A専門部署を経て、2005年、ヤフーに入社し、経営戦略本部本部長を務める。08年よりバリューコマース社外取締役、12年3月より現職。
「近年、海外の企業から日本で商品を売ってほしいという要望が増えています。例えば、韓国の化粧品を扱う『Qoo10』は、当社が支援した成功事例の一つです。今後は、海外の商品を日本で売るだけでなく、日本企業の商品を海外で積極的に販売する支援をすべく、専門チームを立ち上げて準備を進めています」(同社海外事業展開担当の土田圭滋取締役副社長執行役員)
すでに東アジアや東南アジアにスタッフを派遣し、海外市場で需要の高そうな商品、サービス方法を調査するとともに、現地の税務法務や商習慣、配送や通関といったロジスティックスなど、あらゆる課題を想定してマーケティングリサーチを行っているという。
「例えば、アジア市場をターゲットにする場合、日本製の粉ミルクやベビー服、化粧品やシルバー向け商材、さらには高機能電化製品などに強い可能性を感じています。ただし、単によい商品をそろえるだけでは不十分であり、現地で強い集客力を持つメディアなどとの連携が不可欠となります」(土田氏)
そこで、買収も視野に入れ同社のサービスを導入するパートナーサイトの選定を進めているという。また、北米を中心に発展が著しいモバイルなどを駆使した新たな広告手法を国内でいち早く提供すべく、ベンチャーキャピタルへの出資などもにらんで提携先を検討するため、長期的にスタッフが駐在している。
「ネット販売の商流において、商品を提供する広告主が川上だとすれば、川下には強いパートナーサイトがなければ商品は売れません。国内でも海外でも、そのプラットホームを構築するのが当社の最重要ミッションです」と口をそろえる両氏。同社が構築する強いネットワークを介して、アジア市場への販売強化が図られる。
アフィリエイト広告とは、Webサイトやメールマガジンなどを通して顧客を提携先のEC(電子商取引)サイトに紹介し、成約(商品注文や資料請求、口座開設など)した場合に報酬が支払われる広告手法だ。ネット閲覧者がバナー広告の貼られたサイトを経て成約に至った場合、バリューコマースのようなASPを通じてバナーを貼ったサイトに成約数に応じた報酬が支払われる。