AI（人工知能）の技術を利用してレジ業務を無人化する「スーパーワンダーレジ」を 開発したサインポスト。JR東日本スタートアップと合弁会社を設立し、人手不足が深刻な小売り各社への提供を目指す。同社の特長と強みはどこにあるのか。シンクタンク・ソフィアバンクの藤沢久美代表が蒲原寧社長に聞いた。
今年7月、サインポストはJR東日本スタートアップと合弁会社を設立した。社名は「TOUCH TO GO」。同社は無人AI決済店舗の仕組みを展開することで、小売り店舗の人手不足や地域店舗の維持など、さまざまな課題に取り組んでゆく。
「スーパーワンダーレジは、サインポストが独自に開発した人工知能SPAIを利用していると聞いています。ICタグやバーコードではなく、ディープラーニングによる画像認識技術で商品や人物を認識するんですね」と藤沢久美代表。SPAIの生みの親であるサインポストの蒲原寧社長は、「その通りです。利用客は商品を手に取るだけで精算できるので、レジ作業を必要としない完全スルー型システムになります」と説明する。
2018年秋、JR赤羽駅で行われたAI無人決済システム「スーパーワンダーレジ」実証実験店舗
同社が設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」を開発したのは16年。「スーパーワンダーレジ」はその発展型で、17年にJR東日本スタートアッププログラムで最優秀賞を受賞。それがきっかけで実証実験を実施、ノウハウを蓄積して合弁会社の設立が実現した。
「日本の大手企業が製品を採用するときは、完璧を求めると思うのですが、サインポストの強みはどこにあるのですか」（藤沢代表）
「社会実装力だと思います。SPAIの特徴は、“人”と同じように例外など特殊ケースにより識別ができない場合は、“分からない”とアウトプットすることです。“人”も、分からない場合は他の人がフォローしますよね。社会実装を優先し、システムとしての完璧を求め過ぎずに実用的な改善を重ねる、日本は世界に比べてその姿勢が遅れていると感じています。社会問題である人手不足の解決は“待ったなし”ですから」（蒲原社長）
