将来性は？
実地で人材を育成できるのが強み
ライクは現在、保育、人材、介護に続く〝第4の柱〟として、今年4月の出入国管理法改正によって受入れが拡大する外国人材関連事業の準備を進めている。
法改正後は、同社グループが展開する介護関連サービスでも外国人材の受入れが増える。
このため、すでにベトナムやミャンマーなどで人材募集を始めており、初年度は約30名を幹部候補生として迎え入れる計画となっている。
同社グループが運営する介護施設で実地研修を積んでもらい、幹部として育て上げてから、さらなる外国人材を1000人単位で受入れていく。これによって、同社グループのみならず、競合する介護施設にも外国人材を派遣できる体制を整える戦略である。
このように、ライクグループは自社で介護施設や保育施設を運営し、実地で人材を育て上げる環境を備えているのが大きな強みだ。
受入れた外国人材が日本で安心して暮らせるように、24時間多言語対応のコールセンターを設けるなど、福利厚生面にも配慮する。
このほかにも、障がい者向けの雇用支援サービスを検討するなど、新たな事業の創出に意欲的だ。
既存3事業のうち、保育と介護については引続き施設数を増やし、人材についても保育、介護部門への紹介数を増やしていく。これによって3事業のシナジー効果はますます高まりそうだ。
ZAi2019年6月号より転載
