リーマンショックで得た知見。コロナ禍に悩む企業を導くコンサルティング型M&A支援

事業の強みを打ち出せば高い評価を獲得できる

　オンデックの特徴は、財務や法務、税務などの調査にとどまらず、事業そのものの徹底的なデューデリジェンスと再構築に力を入れている点だ。

「まず譲渡企業、買収企業それぞれの事業に対する理解を深め、M&Aを推進する際に重視するポイントや、効果を生むための課題について論点を細部にわたって整理します。その上で、双方の企業価値を最大化し得るマッチングを模索し、税務や法務を踏まえた最適なスキームを立案、実行します」（久保社長）

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　譲渡対象事業の構造や強み、弱み、成長課題などを明確にして提案するため、買収企業はM&A後のシナジーや事業計画が描きやすい。そのため、譲渡企業にとっては、より高い価格で売却できる可能性が高まることも大きなメリットである。

　実際、同社がリーマンショックの渦中に仲介したM&A取引では、その影響で売り上げが8割も減り、最終赤字に陥った譲渡企業が、価格を下げることなく売却できた例もあるという。

「この譲渡企業は、中小企業ながら優れた設計技術を持っていました。事業デューデリジェンスではその高い技術に着目しましたが、専門外の私たちがその価値を適切に評価するのは難しかったのです。そこで、買収を検討していた企業からその譲渡企業に〝覆面〟で設計業務を発注してもらい、要件定義などの打ち合わせを通じて技術を評価する方法を提案しました。その結果、『小さな会社なのに、当社よりも優れた技術を持っている』と驚かれ、リーマンショックで業績が著しく悪化していたにもかかわらず、リーマンショック前に希望していた価格を下げずに売却することができました」と久保社長は振り返る。

　経営者の高齢化や後継者不在で、事業承継型M&Aを模索する中小企業は増加の一途をたどっているが、コロナショックの渦中に売却すると買いたたかれるのではないかと懸念している経営者も少なくないはずだ。

　久保社長は、「自社の売却を考えていらっしゃる経営者の方々は、自社の強みをしっかりと打ち出し、買収企業のビジネスをいかに補完できるかということをアピールできれば、高い評価が得られるはずです。そのためには、単なるマッチング業者ではなく、財務、法務、税務、事業など、あらゆる側面から総合的に支援できるM&A仲介・アドバイザリー業者をパートナーに選ぶことが大切です。当社はそうした役割を担うことで、譲渡企業、買収企業それぞれの成長と、日本経済の発展に貢献していきます」と語った。