事業承継の課題を抱える中小企業を支援

提供／東京都事業引継ぎ支援センター
拡大画像表示

　M&Aを進めることを決断した場合は、図2のようにM&A支援プロセスに入り、同センターに登録している民間のM&A支援会社との面談を行い、具体的なM&Aプロセスを進めていくことになる。

セカンドオピニオンを
提供して不安を解消

　M&Aの成約には意外に時間がかかる。早くて3カ月、通常は6カ月～1年だという。その間に譲り渡し側の経営者が不安を覚えることもあるだろう。そんなときは同センターのセカンドオピニオン機能を活用するのがいい。

「民間のM&A支援会社は一般的に譲り渡し側の会社と専任契約を結びます。M&Aがなかなか進展せず譲り渡し側の経営者があせりを感じても、専任契約という点から他に相談することが難しく不安が募る場合があります。このような心配には、当センターにセカンドオピニオンを求める場合があることを民間M&A支援会社に事前に話しておき、われわれが相談に乗ることで不安を和らげます」と木内氏。

　それでも、会社規模が小さいといった理由などで民間M&A支援会社が引き受けづらいケースもある。

「当センターには譲り受けニーズを持つ約1600の企業や個人が登録しており、その中から条件に合う譲受候補先を直接紹介する仕組みを利用できますので、事業承継を諦める必要はありません」（木内氏）

　経営者が命を懸けて守り続けてきた会社と従業員を、次代の経営者につなぐ方法は、東京都事業引継ぎ支援センターできっと見つかるに違いない。