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知財戦略で見る日本メーカーの競争力(1)
「事業競争力の強化に知財プロジェクトを展開」
三菱電機

三菱電機 池島宏行氏三菱電機
知的財産センター長
池島宏行

 三菱電機には、「知的財産に対する経営陣の深い理解と支援を背景に、知財と共に成長してきた企業」(池島宏行・知的財産センター長)という実績と自負がある。

 確かに同社では、自社技術の開発に力が注がれ始めた1960年頃から、保有特許数の増加率をそのまま売上高の増加率に結びつける驚異的な時期があった。つまり、1960年には1,000件で1,000億円だったが、2000年には3万5,000件で3兆5,000億円としたのだ。現在の保有特許件数は約4万3,000件で、グローバル時代を背景にした「事業力を強化する知財戦略」が展開されている。

 最も基本的で重要な方針は、事業戦略と研究開発戦略、知的財産戦略が緻密に連携する「三位一体経営の推進」だ。言葉を換えれば、「知財は事業競争力の重要な要素」(池島センター長)と認識されている。これは一見、当たり前のことのようだが、事業・研究・知財の三位一体を明確に掲げ、方針としているケースは多くない。

事業・研究開発活動と知財活動をリンク

 したがって本社の知的財産センターは、単なる知財管理の枠を超えて“経営司令部の一角”をなす。センターは、知財による競争戦略の策定やライセンス売買の精査、知財係争に関わる技術的なサポートを担っており、特許企画部、特許・意匠技術部、特許技術推進部、特許業務管理部の4部で構成されている。

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